【報告】10/14自分たちの町の電気を変える～電力自由化自治体調査（東京都）発表報告会

電力自由化自治体調査　東京都　調査発表・報告会　　　　　＊チラシPDFファイルはこちら

　自分たちの町の電気を変える

10月14日（金）16:30〜18:00　(開場16:00)

■場所　参議院議員会館　2F第1会議室
■報告　　「電力自由化自治体調査」報告
　　　　　　　緑の党グリーンズジャパン東京都本部
　　　　　　「電源構成の開示義務を求める意見書」採択報告
　　　　　　　橋本久雄小平市議

■コメンテーター　吉田 明子さん（FoE Japan 原発・エネルギー担当）

　４月から電力契約の自由化が始まり、一般家庭でも電力会社を選ぶことができるようになりました。そこで、緑の党では、都内の自治体を対象に電力入札の導入状況や制度設計、今後の見通しなどを調査しました。
　以前から一定規模以上の事業所は自由に電力会社を選ぶことができました。ただし高圧電力の事業所のみ。都内の多くの自治体では原発事故後、東電以外からの電力購入に切り替えました。
　実は立川市議の大沢豊さんが早くからこの問題を取り上げ、原発事故前に立川市は東電以外から電力の購入を始めていました。原発由来の電気を使いたくないという私たちの思いとコストが安くなるという行政の利害が一致したことで実現したのです。　
　よくよく調べてみると多くの省庁が東電以外から電力を購入していました。
　こうした動きを背景に、自治体の取組みについてアンケート調査を行い、50自治体中47自治体（94％）から回答がありました。
　電力入札の導入は89％。導入時期は原発事故の翌年の2012年に集中しています。
　また、環境配慮型の入札制度を導入するにあたって障害者雇用や女性の雇用割合とともに太陽光発電の設備を選考項目に入れる自治体が増えてきています。小平市の場合、今年太陽光発電設備を設置している事業者の落札が３件ありました。
　今後の検討要素として、武蔵野市は、地産地消やコスト削減とともに脱原発を上げています。すごいですね。
　また、二酸化炭素の削減は大きな目標ですが、政策上は再生可能エネルギーと原発の区別がありません。原子力電源の利用促進は環境配慮と言えるのか、見直しが必要です。

　電源構成等の情報開示の義務化を求める意見書は都内の４つの自治体で上がっています。武蔵野市、小金井市、多摩市、小平市。自民党や公明党も賛成する可能性があるので、ぜひ多くの自治体で取り組んでほしいものです。

　最後にFoE Japanの吉田明子さんからのコメントをいただきました。
　東京都の自治体がこれだけ環境配慮型契約を導入していることを歓迎するものの、制度的な問題点が現在議論となっているという報告でした。
「原発が非化石燃料である＝クリーン＆再生可能エネルギーと同一に括られている」という明らかな政策の間違いを、重大な今後の取り組み点として共有しました。

（報告：橋本久雄、星川まり）

＜資料＞
1014電力自由化自治体調査　東京都発表報告資料
グラフで見る調査結果
プレゼンテーション用スライド
コメンテーター吉田明子さんの資料

 ■主催：緑の党グリーンズジャパン社会運動部／東京都本部

＜＜キャンペーンのこれまでの経緯＞＞

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