【賛同】セキュリティ・クリアランス束ね法案に強く反対する声明

緑の党は、「秘密保護法対策弁護団」と「経済安保法に異議ありキャンペーン」の発出した、
「秘密保護法の大幅な拡大をもたらし、日本を“死の商人国家”とする
セキュリティ・クリアランス束ね法案(拡大秘密保護法案)に強く反対する声明 」に賛同しました。

＜呼びかけ文より＞
声明の中にも書いてある通り、法案自体はまだ上程されていないものの、中間論点整理からすると、秋の臨時国会で出てきて、こちらが反対運動を立ち上げる時間もないまま通そうとしてくることが予想されます。

先日の軍需産業強化法のように、内容多岐に及ぶ束ね法案で、市民やメディアが注目する前にあっという間に通されるという形になってしまうことを危惧しています。

しかし、中間論点整理の内容からして、法案が「拡大秘密保護法案」となることは間違いなく、何としてでも阻止しなければいけないと考えています。（海渡雄一弁護士）

 ＜声明から一部抜粋；SC=経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス＞
２　SCの法制化は「拡大秘密保護法」そのもの！
　中間論点整理が想定している法制度の改変がもたらす問題点は、以下のとおりである。
　最大の問題は、国や軍需産業だけでなく、デュアルユース研究まで、厚い秘密のベールで覆う、膨大な束ね法案＝「拡大秘密保護法案」となるということである。これにより、日本経済の国家統制が強化され、軍産学共同の軍事国家化が進むことになり、産業の自由な発展が阻害される。
　広汎な分野の情報が秘密とされ、それを監視するシステムが構築され、監視社会の出現とともに、さまざまな問題を公に議論の対象とすることが難しくなり、知る権利や表現の自由、発表の自由が侵害されることが危惧される。原子炉等規制法も対象とされており、次世代革新炉の研究開発などが秘密のベールに覆われて、その批判が難しくなる。

声明全文は「秘密保護法対策弁護団」サイト参照　
→ https://nohimituho.exblog.jp/33368389/