【賛同】パワーシフトキャンペーンの｢賠償は東電、廃炉は事業者負担が原則！｣に賛同

【賛同】緑の党はパワーシフトキャンペーンの
　「賠償は東電、廃炉は事業者負担が原則！」に賛同しました

電力システム改革貫徹委員会での議論が、着々と議論が進んでいます。
●「財務会計ワーキンググループ」では、...
　福島第一原発事故の賠償費用についても、
　「本来事故以前から準備しておくべきだった」という論理で、
　託送料金を通じて、電力利用者が負担するということが決められようとしています。
　本来責任を負うべき、東京電力の責任分担（東京電力の破たん処理）が議論されないまま、
いつの間にか、「みんなで負担する」仕組みの導入は、許されるものではありません。

●「市場整備ワーキンググループ」では、
「ベースロード電源市場」によって、原子力を含む「運転費用の低い」電源を拠出させることで、
新電力も「安い」電気を調達できるようにすることが議論されています。
これが、上記の賠償金の負担と「引き換え」という論理で進められていることも問題です。
9日に、財務会計ワーキンググループ会合と、貫徹委員会会合が開催され、そこでほぼ決まるとされています。
翌週には、中間とりまとめが出され、パブリックコメントにかけられる見通しです。
12月14日、下記の院内集会・資源エネルギー庁交渉を実施し、署名を提出します。
　　
消費者の声、市民の声を伝えるため、皆さまにもあらためてご協力をお願い致します。

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12．14「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか」
（パワーシフトキャンペーンHP）⇒http://power-shift.org/event_161214/

※緑の党では、9月21日に、パワーシフトキャンペーンの
【声明】「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を」
の賛同団体になっています。⇒http://power-shift.org/info/160921/