【声明】沖縄、辺野古への基地移転工事の即時中止を求めます

【声明】沖縄、辺野古への基地移転工事の即時中止を求めます

緑の党グリーンズジャパン・運営委員会

昨年2014年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、そして衆議院議員選挙において、沖縄県民の「辺野古基地建設反対」の意思は明確に示されました。
しかし、現地では新基地建設に向けた海上作業がこの１月から再開され、海底に巨大なコンクリートブロックが投入され、サンゴ礁が破壊されています。これに対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前や辺野古沿岸で抗議活動が行なわれていますが、連日、県警機動隊や海上保安庁による強権的な排除や暴力行為が起きています。

翁長沖縄県知事は1月26日に、「前知事による辺野古沿岸の埋め立て承認」について検証する第三者委員会を設置し、検証が終わるまで辺野古での作業を中断するよう防衛省沖縄防衛局に要請し、2月16日には、移設工事の準備作業を止めるよう同局に指示しました。しかし政府は、2015年度予算の沖縄振興費を昨年度より１６０億円少ない３３４０億円にとどめ、一方で辺野古に基地を移設するための経費として１７３６億円を計上するという、カネによる沖縄県政の締め上げもを行ない、辺野古への基地建設の方針を変えていません。
一連の全ての選挙で示された沖縄県民の「基地は要らない」という民意を無視し、「防衛問題は国の専権事項とする」の一点張りで工事を強行する姿勢は、地方自治と民主主義を踏みにじるものです。

戦後70年の今年、安倍政権は、集団的自衛権行使容認に続き、自衛隊海外派遣の恒久化など、日本と東アジアの平和や人々のいのちと暮らしを脅かし、戦争に参加する道へと積極的に進もうとしています。その中で沖縄は、これまでにも増して不当な差別と抑圧を、最も激しい形で受け続けています。

緑の党グリーンズジャパンは、平和と環境保全、基本的人権や社会的公正の観点から、辺野古基地建設に向けた工事や手続きの一切に反対し、日本政府に対して辺野古への基地移転工事の即時中止を求めます。そして、米国追従の外交政策の下に米軍基地を押し付けられてきた沖縄の人々や、平和を求める内外の市民とともに、基地のない沖縄、周辺諸国と平和に共存する基地のない日本をめざして行動していきます。

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