【声明】「原発事故子ども・被災者支援法」の早期具体化と時効消失問題の解決を！

【声明】

　　　「原発被害者の救済を求める全国運動」を成功させ、
　　　　「原発事故子ども・被災者支援法」の早期具体化と時効消失問題の解決を！

                   　2013年8月27日　
緑の党運営委員会

　「原発事故子ども・被災者支援法」（以下「支援法」）が成立して1年以上、そして福島原発事故からすでに2年半が経過しようとしています。

　しかし、多くの被災者が先の見通しの立たない生活を余儀なくされ、損害の回復や賠償も一向に進んでいません。昨年6月に成立した「支援法」は、原子力政策を推進した国の責任、避難の権利と被災地にとどまる権利、子どもの生涯にわたる健康管理、立証責任を伴わない医療費減免などを明確にしたはずでしたが、政府による意図的な先送りと放置によって、その具体化はいまだに実現していません。また、国会の支援法推進議員連盟からは、自民党などの議員の脱退が続いていると言われています。

　そうした中、去る8月2日、「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が超党派の自治体議員380名で発足しました。被災者が抱える課題に地域で直接向き合う自治体議員が全国の市民や国会での活動と連携して活動する意義は大きいと考えます。

　また、昨日（8月26日）、これまで被災者支援に積極的に関わってきた市民運動団体や法律家のネットワークなどが中心となって、「原発被害者の救済を求める全国運動」のキックオフ記者会見が行なわれました。この運動では、「支援法」の具体化に向けた活動に加え、原発被害の損害賠償権の時効消失の解決を求める請願署名や集会を予定しています。

　こうした運動の力強く幅広い展開と、国会や地方議会での連携こそが、東電や政府の「棄民政策」とも言える対応を打破する力になります。私たち緑の党に所属する議員や会員ひとりひとりも、それぞれの地域で、こうした運動に積極的に関わりながら、会員以外の仲間たちや団体・組織とも連携し、目的の達成のために努力していくことを決意します。

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