【声明】参院選の投票で原発再稼働反対の意志を表明しよう

【声明】参院選の投票で原発再稼働反対の意志を表明しよう

２０１３年７月１６日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

■経営優先の電力会社が再稼働申請

　原子力規制委員会が策定した原発の「新規制基準」が７月８日に施行され、さっそく４つの電力会社が５原発（泊、大飯、高浜、伊方、川内）計１０基の規制基準への適合審査を申請しました。１２日にはさらに１原発（玄海）２基の申請が続きました。
　しかし、今回の申請は、規制基準が求める最低限の対策すら整備していないお粗末なものです。例えば、事故時の緊急時対策所はほとんどの原発で未完成です。にもかかわらず、電力会社は、「効率的に審査を」などと無責任に表明しています。
　６割を超える原発の周辺自治体では、いまだに避難計画や具体的な避難先が決まっていません。住民の安全をないがしろにして、経営を最優先に再稼働に突き進むのは言語道断です。

■規制基準も問題だらけ

　そもそも規制委による「新規制基準」は、安全を担保する基準とはなり得ていません。本来５年かかると認めながら、わずか８ヶ月の突貫作業で強引に仕上げられ、利益相反にあたる専門家や規制対象機関の幹部が検討を担いました。原発立地住民や福島事故被災者、批判的な専門家からのヒアリングは行われず、７０００件を超えるパブコメで出された根本的疑問はことごとく無視されました。さらに、基準に適合していない、本来はこの7月で当然止めるべきだった大飯原発３、４号機の運転継続すら了承されたのです。
　規制基準は内容的にも次のような数多くの欠陥を抱えています。①福島原発事故の検証が不十分、②一部の安全対策に「５年の猶予」を設けている、③事故が同時に発生・進行することが考慮されていない、④格納容器の設計変更に踏み込まず、フィルター付ベントの設置により、あってはならない放射能放出を前提としている、⑤立地審査指針を無視して、敷地境界線上の被ばく基準をうやむやにしている。
　規制基準施行の日、再稼働申請を受け取ったのは、保安院時代にあのでたらめなストレステスト意見聴取会を仕切った市村知也・安全規制管理官でした。全国の原発立地から駆けつけた住民は、敷地外の歩道での抗議と要請を余儀なくされました。「儀礼的あいさつ」と称して、電力会社をひんぱんに会議室に迎え入れる一方で、市民は敷地内にすら入れない。ここに、規制委の姿勢が象徴的に表れています。

■緑の党を国会へ

　電力会社が再稼働に前のめりな背景に、安倍自公政権の原発推進政策があることは明白です。安倍首相は、原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」に公然と盛り込む一方で、昨年成立した原発事故子ども被災者支援法の基本方針すら策定せず、１年以上も棚ざらしにしています。あと数年で置き場のなくなる「放射性核廃棄物」の問題についても先送りしています。７割を超える脱原発の世論を無視して、「原子力ムラ」の忠実な代弁者としてふるまう安倍政権は、一日も早く退場すべきです。
　今回の参院選には、大げさではなく、日本と世界の市民のいのちが懸かっています。私たち緑の党は、福島事故避難者２人を含む、本気で脱原発を実現する候補者を擁立しました。是が非でも国政に緑の党の議員を。ドイツをはじめ脱原発をリードする世界の緑の党や全国のみなさんとしっかりと連携して、原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を進めていきます。

ＰＤＦファイルは　→　こちら