【談話】市民不在の「政局」解散

　　市民不在の「政局」解散

2012年11月16日　緑の党共同代表
すぐろ奈緒
　高坂 勝
　長谷川羽衣子
　中山 均

　自公民三党の「政局」と密室談合政治を経て、本日、野田首相によって衆院は解散されました。このタイミングでの解散は、現政権下での来年度予算編成を事実上放棄し、自治体の運営や市民の生活にも大きな影響を与えるもので、市民不在の独断と言えます。

　取引材料とされた特例公債法については、緑の党は「財政の健全化へ向けた徹底的な熟議が必要」とする見解を示しました（11月9日）が、結局今回も十分な審議無く、しかも「４年間自動発行」して借金を垂れ流すという置土産まで残しました。

　もうひとつの取引材料の定数削減議論も、市民の多様な民意の反映と徹底的な熟議を否定するものであり、民主党などの「比例削減」論は国際的な動向とも逆行します。「身を切る」には、議員歳費の２割削減は少なすぎ、かつ文書交通費・政党助成金などの削減や透明化・厳格化が優先されるべきであり、本当に無駄な事業の検証と整理こそ国会の責務です。

　さらに、脱原発の民意に応えず原発ゼロを先延ばしにし、エネルギー基本計画もあいまいなまま放置した解散です。

　緑の党は、東京都知事選での宇都宮けんじ氏への支援を強めるとともに、今回の総選挙においては、市民の「いますぐ原発ゼロ」や「格差・貧困の解消」への強い願いの実現に向けて歩むことのできる候補をそれぞれの地域で応 援するなど、積極的に活動して行きます。