【声明】原発リプレース方針に強く反対します―中東危機への唯一の対応は、再生可能エネルギーによる経済再生－

【声明】原発リプレース方針に強く反対します
―中東危機への唯一の対応は、再生可能エネルギーによる経済再生－

2026年６月12日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

経済産業省は2026年6月5日、廃炉が決定した原子力発電所の敷地内等に次世代原発を建設する「リプレース」の方向性を示しました。私たち緑の党は、この方針に強く反対します。

2011年3月11日の福島原発事故は、原発がひとたび重大事故を起こせば、広範囲にわたる人々が故郷を失って地域社会が崩壊し、長期にわたって、人々の暮らしや社会に深刻な被害と経済的負担をもたらすことを明らかにしました。世界有数の地震国である日本の地理的特性を踏まえれば、原発依存を続けるという選択肢はありません。また、福島原発事故は、大都市の巨大なエネルギー消費のためにそのような危険な原発を地方に押し付ける社会や政治のあり方そのものが根本的に問われたはずでした。

それにもかかわらず原発を推進する政府の姿勢を、強く非難します。そもそも、原発のリプレースは、政策としての現実性を欠いています。近年の原発建設では、世界各国で建設費の大幅な増加と工期の長期化が相次いでいます。新規原発の完成には少なくとも10年以上を要し、電力需給や脱炭素化へ迅速に対応できるものではありません。さらに、使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も未解決です。

これに対し、再生可能エネルギーは世界的に急速な拡大を続けています。太陽光発電や風力発電の発電コストは大幅に低下し、多くの国で最も安価な電源となっています。日本政府自身も、2040年度には電源構成の4～5割程度を再生可能エネルギーが占めるとの見通しを示しています。蓄電池、送電網整備や系統柔軟性の確保、需要側の省エネルギー、需給調整の技術的・制度的な取り組みなどを組み合わせることで、再生可能エネルギーを主力電源とする社会は十分に現実的な選択肢となっています。

さらに、原発立地地域の将来にとっても、再生可能エネルギーへの転換が望まれています。原発は建設時には雇用を生むにせよ、運転開始後の雇用は限定的です。これに対し、地域分散型の再生可能エネルギーは、設備の建設、運営、保守、送電網整備、省エネ事業など幅広い分野で継続的な地域雇用を生み出します。原発依存から脱却し、再エネ関連産業の集積を進めることこそが、原発立地地域の持続可能な発展につながります。

緊迫する中東情勢は、日本のエネルギー安全保障の脆弱さを改めて浮き彫りにしていますが、その解決は原発回帰では図れません。原発の燃料であるウランも海外依存資源であり、核燃料サイクルを含めれば国際情勢の影響に強く左右されます。一方、太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーは国内で豊富に活用でき、輸入燃料依存を減らし、地域のエネルギー自立を促進します。真のエネルギー安全保障とは、地域で生み出せる再生可能エネルギーを最大限活用することです。

私たちは、結党以来、一貫して原発に依存しない社会の実現を訴えてきました。その立場からも、原発リプレース政策の撤回を強く求めるとともに、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会への転換を進めていきます。

全文（pdf）→ https://greens.gr.jp/uploads/2026/06/s_genpatu.pdf