【賛同】「６・１７最高裁共同行動」に賛同しました。

緑の党は原発事故による被災者への賠償を求める訴訟において、「国に原発事故に関する責任はない」とする司法の判断に対して、司法の独立を求める「６・１７最高裁共同行動」に賛同しました。

＜賛同依頼より＞

６・1７最高裁共同行動への賛同のお願い

２０２２年６月１７日に生業訴訟など集団国賠４訴訟に出された最高裁第二小法廷の、「国に原発事故に関する責任はない」とする多数意見判決を契機に、岸田政権による原発回帰政策（GX推進）が打ち出され、福島原発事故はもはや過去の出来事として扱われ、原発の再稼働がどんどん推し進められています。ついには、東電の柏崎刈羽原発６号機が再稼働する事態（といっても翌日には制御棒の異常により運転停止したのですが）となりました。

最高裁を頂点とする司法が本来の役割を果たさず、「司法の独立」が危うくなっている状況に対して、私たち「６・１７最高裁共同行動実行委員会」の呼びかけに応えて、２０２４年６月１７日に１千名、２０２５年６月１６日には１千２百名の市民が集まり、最高裁をヒューマンチェーンで包囲し抗議の意を示してきました。

しかし最高裁においては、昨年中に東電刑事裁判の上告が棄却され（３月５日）、旧経営陣の無罪が確定しました。今年に入ってからも、福島県による住宅明け渡し請求に端を発した住宅追い出し裁判も上告棄却され（１月９日）、避難者の敗訴が確定（ただし三浦守判事の画期的な反対意見が付されていました）。１月２２日には集団国賠９訴訟の上告が棄却され、６・１７不当判決が維持されました。また各地で闘われている原発運転差止訴訟も地裁・高裁を問わず軒並み敗訴となっています。

こうした状況を打開しようと、今年も２５団体が実行委員会に結集し、昨年を上回る規模でヒューマンチェーンを成功させるべく動き始めています。この取り組みの趣旨に賛同される個人・団体は、ぜひ賛同をお寄せください（３月末締切）。そして、以下の行動にご参加（団体の場合は代表派遣など）して下さい。

【予定している行動】

◆６月１４日（日）　　午後　シンポジウム（主催：日本環境会議）　明治大学駿河台キャンパス（予定）　　　　

　　　　　　　　　　　夕方　世論に訴える都内デモ（主催：当実行委員会）

◆６月１５日（月）　　最高裁包囲行動　１１：３０プレ集会　　　１２：００～１３：００ヒューマンチェーン

【呼びかけ団体】６・１７最高裁共同行動実行委員会２０２６（参加団体２５団体。２０２６年１月現在）

被害者訴訟原告団全国連絡会／福島原発刑事訴訟支援団／子ども脱被ばく裁判の会／原発避難者の住宅追い出しを許さない会／東電株主代表訴訟／東海第二原発運転差止訴訟原告団／止めよう！東海第二原発首都圏連絡会／建設アスベスト東京訴訟弁護団／建設アスベスト全国連絡会／原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）／「避難の権利」を求める全国避難者の会／避難の協同センター／原発被害者訴訟支援全国ネットワーク・首都圏連絡会／公害総行動実行委員会／東京地方労働組合評議会／たんぽぽ舎／ノーモア原発公害市民連絡会／宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告団／原発事故からの復旧・復興を求める会／日本環境会議／女川原発の避難計画を考える会／安保法制意見訴訟全国ネットワーク／福島原発事故被害放射能毒・科学毒原因裁定を求める会／反貧困ネットワーク／医療問題研究会