【声明】COP30 閉幕を受けて化石燃料に依存する高市政権に抗議します

【声明】 COP30 閉幕を受けて、化石燃料に依存する高市政権に抗議します

2025年12⽉18⽇
緑の党グリーンズジャパン気候チーム

地球の肺と呼ばれるアマゾンを擁し、気候変動の最前線で生きる先住民の人々も多いブラジル・ベレンで開かれた、COP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）は、「ベレン・パッケージ」の採択をもって11月22日に閉幕しました。

開幕に先立ち開かれた首脳級会合では、運用面では課題が残るものの熱帯林を適切に保全する国に運用益を配分する国際基金「TFFF」の創設が宣言されたことは成果であり、COP30で承認された29の決定では、「公正な移行」に向けた計画が合意されたこと、「損失と損害」基金が運用フェーズに入ったこと、先住民の参加と権利が拡充されたことに関して前進がみられました。

一方、途上国の気候変動の影響を軽減する適応資金を巡っては、日本を含む先進国側からの抵抗によって目標年が当初案の2030年から5年先延ばしされたうえ、「2035年までに3倍にする努力を呼びかける」という内容となったこと、後半焦点となったブラジルのルラ大統領による「脱化石燃料のロードマップづくり」の呼びかけに対し、一部の石油産出国と共に日本が賛同しなかったことは極めて残念であり遺憾です。初めてCOP外のイニシアティブによる国際交渉の場が、来年４月にコロンビアで開かれることに注目していきます。（＊）

日本は、COP30ジャパンパビリオンでアンモニア混焼やCCSなど化石燃料を延命させる技術アピールを行なったこと、海外への化石事業支援で現地住民を脅かしていること、公正な移行の取り組み強化に反対していることなどを理由に「本日の化石賞」を受賞しました。また、気候変動を巡って広がる「偽情報」への対策を促進する宣言に署名しませんでした。首脳級会合に高市首相が参加しなかったことからもわかるように、日本は喫緊の課題である温暖化対策に正面から向き合うことを避け、気候災害や経済的リスクから国民を守ることができていないことを改めて示しました。

緑の党グリーンズジャパンは、化石燃料への依存を続ける高市政権に強く抗議するとともに、持続可能で公正な脱化石燃料社会への移行を実現するため、気候危機対策に取り組む議員と、公正な気候政策を後押しする市民を増やし、諦めず行動してまいります。

＊主にコロンビアとオランダが主導する「化石燃料からの公正な移行に関する第1回国際会議」
協力国: ブラジル（COP30議長国として、国連の枠組み外での「ロードマップ」作成を支持）
賛同メンバー: 「化石燃料不拡散条約」を目指す有志国（バヌアツ、ツバルなどの小島嶼国、パキスタン、チリ、フランス、ドイツなど約25カ国以上）
開催時期: 2026年4月28日〜29日
開催地: コロンビア（サンタ・マルタ）
目的: COP28で合意された「化石燃料からの脱却」を具体化するための実務的なロードマップ作成。石炭・石油・天然ガスへの依存を止めるための、国際的な「不拡散条約」の策定に向けた議論。

声明全文→　https://greens.gr.jp/uploads/2025/12/S_cop30.pdf