【声明】あまりにお粗末でひどい！政府の第7次エネルギー基本計画原案ー原発推進・火力延命・再エネ抑制に強く抗議する

【声明】あまりにお粗末でひどい！政府の第7次エネルギー基本計画原案
ー原発推進・火力延命・再エネ抑制に強く抗議する

2024年12月26日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

12月17日、政府は第７次エネルギー基本計画（以下「エネ基」）の原案を示しました。その中身は、気候危機対策の目標である1.5℃目標に整合するものでもなく、先進国の責任を自覚したものでもなく、原発業界と化石燃料業界の利益を優先するものでした。

この案では、2040年に「再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度」「火力を3割から4割程度」「原子力を2割程度」としています。

これは、第6次エネ基まで明記されていた「原発依存度の低減」を削除して公然と原発推進に転換し、火力発電は「2030年で41%」から「2040年で３～４割」と延命させる一方、再エネ電源目標は「2030年36～38％」から「2040年40～50％」とわずかに留めるという、あまりにお粗末でひど過ぎるものです。そもそも、「2035年」ではなく「2040年」という目標年の設定が、政府の気候危機対策の先送りの姿勢を示しています。

　温室効果ガス（以下「GHG」）の「2035年で60％削減(2013年比で)」との目標についても、IPCCの示している基準年2019年比ではわずか49%でしかありません（※1）。

　これらの計画・目標は、COP28での合意やIPCC・IEAの提言が求める「再エネ３倍（2022年比）」「2035年までにGHGを世界全体で60%削減（2019年比）」「先進国は85％削減（2022年比）」とは程遠く、世界の気候危機対策に逆行するものです。これでは来年のCOP30へ向けて提出すべき2035年のGHG削減目標を1.5℃目標に整合させることが不可能なことは明らかです。私たち緑の党は、政府原案に対して強い憤りと抗議の意思を表明します。

　政府原案は、近日中にパブリックコメントにかけられます。私たちは、1.5℃目標に整合し、先進国としての責任を果たしうる第７次エネルギー基本計画への変更を求めて、パブリックコメントへの投稿を広く呼びかけます。                                   

全文（PDF）→ https://greens.gr.jp/uploads/2024/12/seimei_eneki.pdf