【談話】地域から希望を！〜2023統一自治体選挙にむけて〜

【談話】地域から希望を！〜2023統一自治体選挙にむけて〜

2023年3月29日

緑の党グリーンズジャパン共同代表
尾形けいこ 　　中山  均   
　　　松本なみほ 　　橋本 久雄

　昨年２月から始まったロシアによるウクライナ侵略戦争は世界の混乱を招いています。３年に及ぶコロナ禍に加え、原油をはじめとする商品の不足などで物価上昇と40年ぶりの高インフレにさらされ、国民生活は大きな打撃を受けています。
　岸田首相は、国会の議論も国民的コンセンサスもないまま、「閣議決定」という手段を多用し、敵基地攻撃能力の保有を決定しました。更に軍事予算をGDPの１％から２％に引き上げ、改憲論議を活発化させ、台湾有事などのリスクを煽り、南西諸島（琉球弧）への軍事基地の建設を進めています。

　東日本大震災と福島原発事故から12年が経ちました。緑の党グリーンズジャパンは、この震災と原発事故を大きなきっかけとして2012年7月に結成、昨年で結党10周年という大きな節目を迎えました。この間、地域や連携団体・立憲野党との信頼を築き上げてきました。しかし、福島原発事故の放射能被害などにより、公式統計でも現在３万人以上の避難者がおり、また汚染水や廃炉の処理が未解決です。このような状況下で、岸田政権は、エネルギー不足を理由に、４0年を経過した原発を再稼働し、さらに「新しい原発」とうたい国民をごまかす原発建設推進の方針を明確にしました。私たちは改めて脱原発の取り組みを強め、再生可能エネルギーへの転換やゼロ・カーボン社会の実現に向けて大きく変える契機としなくてはなりません。

　この間の国政選挙では与党が大勝し、立憲野党勢力は厳しい状況におかれています。希望は「地域」です。
　今回の統一自治体選挙は、地域から緑の理念を実現していくための重要な選挙であるだけでなく、気候危機対策などで先進国の責任を果たそうとしない岸田政権を追い詰め、私達の暮らしを足元から守る選挙にしなくてはいけません。そのため、志を同じくする政党や候補者、「気候危機・自治体議員の会」や市民団体と連携をとってきました。

　緑の党は、2023統一自治体選挙に公認候補4名を擁立するほか、会員やサポーターを中心に85名を推薦・支持などを決め、応援をしています。すでに3月23日から道府県知事選挙が始まっていますが、31日からは道府県議・政令指定都市議選挙、そして4月16日からは市区選挙、18日からは町村選挙が始まり、それぞれ4月9日、4月23日に投票日を迎えます。私たちがめざす社会を地域からつくるため、統一自治体選挙において、公認・推薦・支持した候補の当選に全力を尽くします。