【賛同】原子力教育に関する文科省・原子力委員会交渉

・福島原発事故は国の非常事態宣言が継続しており、人類史上に残る深刻な事件です。そして、いじめだけではなく深刻な人権侵害があることを国連人権委員会も認めています。この事故の深刻さを子ども達に伝え、将来も原発事故を起こさない教育を行うべきではありませんか。方針を教えてください。 ・現在も文科省HPに置かれ、学校で使うよう推奨されている「放射線副読本」は福島事故汚染水の海洋放出を子ども達に認めさせるような記述となっています。また、事故の深刻さよりも「復興」を強調する記述となっており、福島事故を起こしてしまった国の学校教育として不適切です。 したがって、「放射線副読本」を撤回してください。放射線教育「出前授業、教職員研修」を止めてください。そうできないとしたら、理由を教えてください。 ・学校教育においても､世界の公平な情報にアクセスし、話し合い、考え、行動することが保障されるべきです。エネルギー大転換には欠かせないことです。「気候･エネルギー教育（仮）」をそのような内容に育てていくべきであり、総合的な学習や教科･教科横断的教育等、様々な形で行うべきで、予算も投入すべきです。   ＜原子力委員会＞ ・「GX実現に向けた基本方針」は、政府の地球温暖化防止への決意を表明したものと考えます。そうであるならば、原子力発電の無理な利用が、温暖化防止と日本の現在と将来にとって、最適であるのかどうか、国民・市民、子ども・若者たち、専門家、全ての知恵を集め、考え、話し合って、決めなければなりません。 この時に、原子力に偏った教育の推進を、国の機関が「期待する」ことは不適切と考えられます。原子力学会も文科省に圧力をかけることは慎むべきです。文書の上記部分の撤回を求めます。 また、学校教育への介入を推奨するような貴委員会の意図を説明してください。 「初等中等教育段階においては、既に放射線副読本やエネルギー副読本などが配布されているほか、日本原子力学会によって、教科書での原子力に関する記載に対する提言も行われるなど、放射線やエネルギーに関する理解を深める取り組みが進められている。今後はこれらの取り組みを通じた原子力･放射線教育の一層の充実が期待される」。