【賛同】ウィメンズマーチ東京2023

緑の党は、ウィメンズマーチ東京2023に賛同しました。 毎年3月8日の国際女性デーに、ジェンダーに基づく差別や暴力に反対する人たちと共に東京の街をマーチするアクション「ウィメンズマーチ東京」。 今年も3月8日開催されます！   日時：2023年3月8日（水）17：40集合、18：00出発 スタート：国連大学前広場 ゴール：神宮通公園（流れ解散）   ＜ウィメンズマーチ東京2023声明＞ 2022年2月、昨年のウィメンズマーチ東京開催の直前に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻は現在も続いています。市民の生命・生活を破壊しつくそうとするかのような民間施設への攻撃、暴力や虐待による犠牲、両軍の兵士の死傷者は増える一方です。私たちは、この軍事侵攻に強く抗議します。 これまでの歴史は、武力によって平和をつくることはできず、平和がなければ平等もないことを教えてくれます。しかし、日本政府は、安全保障環境の変化を理由に防衛費の増額を打ち出しました。詳細は明らかにされておらず、どう捻出するかもわかりません。外交努力を軽視した軍事化・軍拡に断固反対します。 侵攻が続くなかで、日本にも物価高騰やエネルギー問題が押し寄せています。しかし、経済的に苦境にある人々への支援は乏しいままです。「春闘で賃上げを」という声が上がっていますが、有期・パート・派遣労働などの非正規雇用の人々が、賃上げの対象から除外されたままでよいはずはありません。非正規で働く人の割合は男性が22.2％なのに対して女性は54.4％です（2020年）。雇用のあり方が多様であっても賃上げされる仕組みや、同一価値労働同一賃金の推進が必要です。 新型コロナウィルス感染症の拡大から、その重要性が改めて認識された保育や看護、介護などのケア労働について、劣悪な待遇が問題になっています。しかし、ケア労働を誰にでもできる女の仕事とみくびる責任者たちは有効な対策を取れずにいます。ケア労働にたずさわる人がその責任と専門性に見合う報酬を得られるようにしなければ、ケアの担い手が減り、税収も減り、社会保障はやせ細ってしまうでしょう。新年度を前にした今、衣食住にかかわる緊急の支援も必要です。 2022年７月、安倍晋三元首相が銃撃により死亡して以降、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が大きく報道され、宗教右派と保守政治家たちとの密接な関係に注目が集まりました。これまで、宗教右派も保守政治家も男女間格差や女性差別を是正するための政策を「日本の伝統的な家族や家庭を壊す」として攻撃してきました。宗教右派による「女らしさ」「男らしさ」などの性別役割の強調や、個人の尊重を否定する考え方が日本の政治に深くかかわり、その結果、日本のジェンダー平等政策が大きく遅れてしまったことは明らかです。 性と生殖に関する健康と権利も大きな影響を受けてきた問題の一つです。現在、厚生労働省で承認可否が審議されている経口中絶薬や、薬局で入手可能にするか議論されている緊急避妊薬などが、必要とする女性の手の届くものになるのかどうかは、まだ見えていません。中絶における配偶者同意や刑法堕胎罪の廃止、性教育の充実など、性と生殖に関する健康と権利を保障するうえで進めるべきことがまだまだあります。現在、「異次元の少子化対策」が議論されていますが、女性のエンパワーメントと性と生殖に関する健康を守ることこそが人口問題解決の鍵であると、1994年のカイロ人口開発会議で確認されていることを、まず思い起こすべきです。 選択的夫婦別姓や同性婚など、多様な家族のあり方を認めていく政策も日本の保守政治によって大きく歪められてきました。しかし、性別、年齢、障害の有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などにかかわらず、 一人一人が個人として尊重される社会でなければ、安心して生きていくことも、次世代を育むこともできません。少子化対策は出産奨励策でも、子育て支援名目での無制限のお金の配布でもないはずです。 トランスジェンダーへの攻撃も続いています。この問題について、国連もSOGIを尊重した処遇と差別解消を求めています。日本社会も国際社会と連携し、セクシュアルマイノリティへの差別を禁止する法的措置を速やかに講じるべきです。 現在、2年前に廃案となった入管法（出入国管理及び難民認定法)の改定案が、今国会に再び提出されようとしています。日本の難民保護や移住者に対する支援については、2022年11月に国連自由権規約委員会からも勧告されるなど国際的な批判もあるほか、日本国内でも改善を求める声が多く上がっています。しかし、改定案は入管の権限や裁量を強化する内容です。技能実習生として働く外国人女性が妊娠すると帰国を強いられるなど、外国人女性の性と生殖に関する健康と権利についても問題が指摘されるなか、人権の視点がない改定案の再提出に強く反対します。 2022年10月、渋谷区は美竹公園を封鎖し、公園を利用していた路上生活者を強制排除しました。この強制排除を行う直接的な理由となった再開発事業は「ちがいを ちからに 変える街」の実現を掲げています。しかし、その現実は、路上生活者を尊重せず、暴力的に排除する行為そのものでした。女性、移民、障害者、セクシュアルマイノリティなど、この社会のなかで構造的に脆弱な立場におかれたグループにとって、住まいを失う可能性はより身近なものです。公園の閉鎖・路上生活者の強制排除に反対します。 2022年の国会で、マイノリティ女性たちを隠し撮りした写真と、女性たちを揶揄して嘲笑するような内容を掲載した過去のブログ記事が追及され、杉田水脈前政務官が事実上の更迭となりました。杉田前政務官は、セクシュアルマイノリティ、性暴力被害者、女性に対する差別発言も繰り返してきた人物です。女性差別の存在そのものを否定し、「男女平等は反道徳の妄想」と主張してきました。杉田前政務官自身の責任は重いものですが、さらに深刻なのは、この間、こうした主張に同調したり、その言動を評価したりする人たちが多くいたことではないでしょうか。そのことで、ターゲットにされた当事者はもちろん、マイノリティ当事者でなくても、深く傷つけられ、屈辱を感じてきました。 こうした人権侵害が続く状況をつくってきたのは、この社会の構成員である私たちであることも事実です。この社会は変わらなければなりません。今年4月に実施される統一地方選挙では、票を投じることができる人々に対し、ジェンダー平等を重視する社会へ改革する意志のある人を選ぶことを呼び掛けます。 私たち一人一人が、日々の生活のなかで、差別や暴力を容認しない努力を積み重ねることが、これまで尊厳を踏みにじられてきた人々の名誉を回復し、私たち自身が自分らしく生きられることにつながると信じています。差別や暴力は一人きりで立ち向かうには大きすぎる問題でもあります。ですから、今年も国際女性デーに思いを同じくする仲間と手を取り合い、社会を変える歩みを共に進めていきたいです。ウィメンズマーチ東京でお会いしましょう。 2023年2月26日 ウィメンズマーチ東京2023実行委員会 詳しくは→https://womensmarchtokyo.wordpress.com