【声明】安倍元首相の「国葬」と弔意の強制こそ「民主主義への挑戦」

【声明】安倍元首相の「国葬」と弔意の強制こそ「民主主義への挑戦」

2022年7月21日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　岸田首相は安倍元首相の葬儀を「国葬」で行なうと発表しました。首相はその理由を「民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」としています。
　しかし、戦前の「国葬」の根拠となった「国葬令」は廃止されており、戦後一度だけ行なわれた吉田茂元首相の国葬にも反対意見は根強く、その後、佐藤栄作元首相の葬儀の際にも「法的根拠を欠く」などを理由に「国葬」は見送られています。今回が閣議決定によるものだとしても、明確な法的基準に基づくものではなく、今後も時の政権が要人の死を恣意的・政治的に利用する可能性につながるものです。
　また、安倍氏は生前、強権的な政治を推し進め、官僚の自死までもたらした強権・忖度政治や多くの疑惑、国会での虚偽答弁など、「民主主義を守り抜く」とは真逆の対応を重ねてきた政治家です。仮に「国葬」という形があり得たとしても、安倍氏をその対象とすることはきわめて不適切です。
　「国葬」への批判の声はすでにさまざまな場から上がっています。意見が分かれる課題ほど丁寧に議論を重ねていくことこそ「民主主義」の原則です。しかしそのプロセスを無視し、一方的に決定し、市民に弔意を強制することこそ、「民主主義への挑戦」です。
　今回の事件を契機に、安倍元首相をはじめ、自民党政治家と反社会的なカルト団体である旧統一教会との癒着・相互依存関係も明らかになりつつあります。その解明も半ばです。
　銃撃による死亡という衝撃的な事件を受け、生前の「功績」や追悼の論調ばかりが高まり、批判の声がかき消されようとしています。国葬と弔意の強制は、そうした社会的雰囲気をさらに強め、事件の背景や本質的な問題の徹底解明をも阻みかねません。
　私たちは「国葬」の決定に強く反対し、撤回を求めます。

PDFファイル：https://greens.gr.jp/uploads/2022/07/seimei20220721.pdf