【賛同】オリパラにおける生体認証技術の使用中止を求める共同声明

【賛同】オリパラにおける生体認証技術の使用中止を求める共同声明 緑の党は「日本消費者連盟」「盗聴法に反対する市民連絡会」などの団体が、 IOC/JOC組織委員会や政府オリパラ担当大臣、ほか NEC、警備共同事業体、セコム、アルソック、報道関係に送付する 「オリパラにおける生体認証技術の使用中止を求める共同声明」に賛同しました。 ＜要求項目＞

• 組織委員会は、生体認証技術の使用を一切中止すること。
• 組織委員会と契約を結んだ企業も、オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を中止すること。
• 日本政府は、憲法や国際法に保障された基本的人権やプライバシーの権利を尊重し、オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を促進する政策と財政支出を中止すること。
• オリンピック・パラリンピックに関係するすべての組織は、官民を問わず、取得している生体情報データを直ちに廃棄すること。
• 警察等の捜査機関、法執行機関は、生体認証に関わる装備を廃棄し、生体認証技術を使用しないこと。

日本においては生体認証技術の利用について、実効性のある規制はないに等しい。取得された生体認証データが、GPSデータなどの行動検知技術と組み合わされることによって、個人のプライバシー侵害の深刻度はより一層大きくなる。急速な感染拡大が再度発生しているなかで、感染対策を口実とした監視が更に強化されかねないところにきている。しかも取得された個人データがどのように企業や政府で共有され利用されるのか、その技術もルールも不透明なままだ。たしかに日本の個人情報保護法では生体情報は個人情報とされているが、その取得にあたっては本人からの同意を必要としていない。第三者への提供などのときにのみ形式的に本人の同意が必要とされているにすぎない。自己情報コントロール権は確立されていない。オリンピック・パラリンピックに関しては、同意を拒否すれば参加や取材活動そのものを断念する以外になく、事実上の強制である。また、オリンピック・パラリンピック反対運動などの参加者に対してこうした技術がどのように利用されているのかも不明なままだ。（声明文より）   詳しくは→https://is.gd/7OoOIO