【声明】核兵器禁止条約発効－核廃絶への新たな道へ

【声明】核兵器禁止条約発効－核廃絶への新たな道へ

2021年2月12日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　 去る1月22日に核兵器禁止条約が発効し、3週間が経ちました。国会等で禁止条約への批准の考えを問われた菅首相は、頑なに拒み、それどころかこの条約を非難しています。
　 禁止条約は、核兵器を容認しないという国際社会の決意を法制化し、その保有や使用を国際法として禁止しています。これは真の核廃絶への新たな一歩であり、被爆者のみなさんや支援者のみなさん、条約の成立・発効に努力を重ねた各国政府と世界中の市民のみなさんとともに歓迎し、その目標に向け、私たちもあらゆる努力を尽くす決意を新たにします。
　 発効から1年以内に最初の締約国会議が開かれ、条約の運用について検討されることになっています。同会議では、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などを議論することになりますが、これらの検討には、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠です。
　 国際世論と圧力を高め、保有国をその世論で包囲するために、署名・批准国の一層の拡大が必要です。私たちは日本政府に対し、あらためて一刻も早い批准を求めます。日本政府が「保有国と非保有国の橋渡し役」になると言うのなら、少なくとも禁止条約への攻撃的な姿勢を撤回し、少なくともオブザーバとして会議に参加し、非保有国との真摯な対話に向き合うことこそが必要です。また、与野党を超えて、各政党も批准賛成の意思を明確に表明すべきです。
　 禁止条約を求める声は、市民社会だけでなく、自治体からも上がっています。批准を日本政府に求める意見書は多くの自治体で国政与党系会派を含む超党派で議決され、平和首長会議の会長都市である広島市は、条約発効後もHPでその意義と課題を明らかにし、批准に向けた署名活動を今も呼びかけています。
　 この条約は、被爆者や市民や自治体が発する声からスタートしました。世界レベルの草の根民主主義の人類史的な成果です。市民の力の可能性を確信し、核廃絶に向けた歩みをさらに強めましょう。私たちも一層努力することを重ねて決意します。

PDFファイルは⇒https://greens.gr.jp/uploads/2021/02/seimei20210212-2.pdf