【論説】菅首相の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」表明は遅すぎ、かつ不十分...

【論説】 菅首相の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」表明は遅すぎ、かつ不十分
            －脱炭素・脱原発社会へ向けた具体的な計画と目標を！

2020年10月29日
緑の党グリーンズジャパン
中山 均（共同代表・政策部長）

　　菅首相は26日の所信表明演説で、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにする旨宣言しました。脱炭素化への国際的な取り組みに後押しされ、これまでの消極的な姿勢からようやく一歩前進したものです。遅すぎたとはいえ、日本が取り組むべき削減プロセスについての議論が深まることを期待します。

　　しかし、「2050年ゼロ」は「（産業革命前からの気温上昇）2℃」目標実現に向けた最低限の条件に過ぎず、かつ不十分です（※1・2）。1℃上昇の現在でも地球環境と人々の暮らしが深刻な被害に直面していること、排出量の累積が気温上昇と比例関係にあることを踏まえ、国際社会は「1.5℃」目標への努力と、「2030年45％削減（2010年比）」を各国に要請しています。日本が「2050年ゼロ」を実現したとしても、政府の中期目標「2030年26％削減（2013年比。2010年比では20％以下）」は、国際社会の要請に全く答えられないばかりか、「2℃」目標実現の応分の削減幅にさえ至りません。「1.5℃」実現のためのカーボンバジェット（炭素予算、削減目標実現のために許容される排出量）の観点から日本が負担すべき削減量を考えると、絶望的とも言えるものとなってしまいます（※3およびグラフ参照）。

　　その深刻な現実をどう認識し、どのような具体策を本気に進めるのか、何も明らかにされていません。

　　温室効果ガスの巨大な排出源となっている石炭火力発電に関して、菅首相は「長年続けてきた政策を抜本的に転換」と述べました。石炭火力発電を進める余地はもはや無く、稼働中の石炭火力発電の停止、補助金の廃止、建設中・新規建設計画を全て撤回するなど、文字通りの「抜本的な転換」が必要不可欠です。これまで繰り返された抜け穴や妥協は許されません。

　　また、重要な対策の中にいまだに原発を位置づけていることもきわめて不適切です。IPCC最新報告の分析や近年の再生可能エネルギーの爆発的拡大などからも、原発を温暖化対策として位置づける根拠は完全に失われています（※4）。破綻している核燃料サイクルや廃棄物処理、原発によって支え・支えられる経済や社会は、持続可能性・地域分散をめざす脱炭素社会とも相容れず、今なお人々の暮らしに深刻な影響を与えている福島原発事故の経験も踏まえれば、CO2対策を口実にした推進も許されません。

　　私たちは政府に対し、首相が表明した「50年ゼロ」の実現にとどまらず、「1.5℃目標」実現のため2030年目標を大幅に高め、エネルギー基本計画を見直し、あらゆる政策資源や技術を活用して、再生可能エネルギーの拡大・普及、省エネルギーへの取り組み、化石燃料発電からの撤退、炭素税の強化などを含め、具体的な計画を速やかに策定し実行することを求めます。原発への依存もただちにやめるべきです。また、自治体や市民社会も、脱炭素社会に向けた取り組みをさらに強化しなければなりません。私たち緑の党も、その主要な活動領域である自治体や地域社会で、脱炭素・脱原発社会の実現に向けて、仲間たちとともに取り組みを進めます。

※註

1: 昨年12月の気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25） 時点で、すでに120を超える国が、「2050年CO2ネットゼロ」目標を設定または検討を進めることを表明している。なお、「実質ゼロ」は排出権取引などによるオフセットも含むもので、排出そのものをゼロに近づけることが必要。

2: 今年7月16日、グレタ・トゥーンベリさんや2000人を超える著名人などは、欧州委員会への公開書簡で「2050年カーボンニュートラルでは遅すぎる」旨指摘し、「1.5℃目標に整合性のある対策」を求めている。https://twitter.com/GretaThunberg/status/1285849549723119616

3: 1.5℃目標実現のために人類に残された2019年時点の炭素予算から日本の応分の削減幅（人口換算）を緑の党で試算したところ、わずか50億トンしか残っていない。2℃目標でも174億トンとなる（グラフ及び説明文参照）。

4: 緑の党グリーンズジャパン運営委員会論説「原発はCO2対策に貢献しない－　　　　 地球の未来を奪う石炭と原発から決別し、持続可能な社会への転換を」（2020年9月4日）https://greens.gr.jp/seimei/28870/ 参照

グラフは緑の党の試算による日本の「炭素予算」に基づき作成。

・「2℃炭素予算174億トン」を守るためにはちょうど2050年ゼロに向けて直線的に削減する必要がある（グラフ緑+黄色の面積が相当）が、2030年中期目標「2013年比26％（グラフでは90年比18％）削減」を維持したままではこれをオーバーする（グラフの赤色部分）。

・また、「1.5℃炭素予算50億トン」を守るためにはちょうど「2030年ゼロ」に向けた直線的な削減で可能となる（緑色の面積が相当）が、現在の計画ではこの約2倍を排出することになる（2030年までの緑+黄+赤の面積）。さらに、国際社会の要請「2030年45％（2010年比）削減」（2030年までの緑破線以下の面積）を実現したとしても、なお不十分であることもわかる。

 PDFファイルは⇒https://greens.gr.jp/uploads/2020/10/ronsetsu20201029.pdf