【声明】香港国家安全維持法の強行－中国政府は法律の撤回とすべての市民の自由と…

【声明】香港国家安全維持法の強行

－中国政府は法律の撤回とすべての市民の自由と人権の保障を！

2020年7月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　 6月30日、中国全人代は香港国家安全維持法（以下「国安法」）を制定・施行しました。そして翌7月1日、これに抗議するデモを弾圧、200名近くを逮捕しました。「香港独立」と書かれた旗を所持していたというだけで国安法を適用された市民もいます。
　 国安法は、「国家分裂」などの行為をその定義があいまいなまま禁止し、監督・取り締まりを担う中国政府の機関を香港に置くことを定め、香港の法律よりも上位に位置付けています。立法過程で法律の全文は公開されず、香港市民の声も聞きとられていません。海外支援者との連絡も「外国勢力の介入」とされる可能性もあり、「重大な事件」で逮捕された市民の中国本土への移送・裁判も定め、最高刑は無期から10年以上の懲役としています。これらが暴力行為ではなく言動だけで発動されるのです。
　 すでに香港の市民団体は弾圧を避けるために自主的に解散しています。民主団体リーダーの一人、周庭さんは、ツイッターで「日本の皆さん、自由を持っている皆さんがどれくらい幸せなのかをわかってほしい」と書きました。私たちはかろうじて手にしている民主主義や自由、それを守り育てることの重要性を再認識するとともに、彼ら・彼女らの深い怒りと悲しみに想いを馳せ、連帯の声を上げ続けなければなりません。
　 すでに日本を含む27か国が国連人権理事会で国安法の成立・施行を懸念する共同声明を公表し、日米首脳もこの法律を批判しています。中国は、国際社会の批判を「内政干渉」としていますが、中国も国際人権規約や拷問等禁止条約など、多くの人権条約を批准しており、これらの人権条約の国内での確実な実施こそ、中国が国際法上負わなければならない責務です。
　 一方、米国のトランプ大統領をはじめとして、排外主義的で非民主的なポピュリズムの台頭が、国際社会における中国の孤立を回避させてきたことも指摘しなければなりません。さらに中国は意図的に、中国マネーを通して各国との経済関係を強化することで、批判の声を抑えようとしています。
　 私たちは、中国政府に対し、新法の撤回と、中国国内・香港市民への弾圧・監視をやめ、「一国二制度」の国際公約を守ることに加え、すべての市民に自由と人権を保障することを求めます。そして私たちは、さまざまなレベルにおいて国際社会が連携し、一致してより強い抗議の声を上げ、強力な対応を取るよう、強く訴えます。さらに日本でも、政府のみならず、経済界や自治体も含め、あらゆるチャンネルを通して中国政府に抗議・遺憾の意を表明するよう、広く呼びかけます。

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