【賛同】イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
緑の党は「イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会」が
イスラエル政府・日本大使館・日本政府などへ提出予定の下記抗議声明に
賛同しました。
＜声明＞
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合すること
を、早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレス
チナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではな
く、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行
されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざさ
れ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私た
ちは、この無責任な政策を深く憂慮する。
占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害
である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設の
ような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号
は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。
さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を
平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを
求めている。
アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、
イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提
案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこ
の理不尽な提案を断るべきであった。
わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を
撤回するよう強く求める。
同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。
1．日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
2．日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
3．西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止
2020年6月30日
