【緊急声明】緑の党はＡＣＴＡ否決を強く求める

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【緊急声明】 緑の党はＡＣＴＡ否決を強く求める

2012年9月6日　緑の党運営委員会

　野田佳彦首相に対する問責決議が可決されたにもかかわらず、民主党は8月31日衆院の外務委員会で全野党欠席のまま単独でACTA(偽造品の取引の防止に関する協定）の採決を強行しました。マスコミでの報道もほとんどされず、本協定の交渉は極めて不透明に行われ、国民的議論が全くなされないまま、衆議院本会議で批准されようとしています。

　ACTAは著作権の保護を名目としているものの、その条文には「商業的規模」など曖昧なものが見られるとともに、とりわけ刑事犯罪に関する規定はネット上で表現の自由を侵害することに悪用される危険性が危惧され、非商業規模の個人の著作権侵害に対する刑事訴追やプロバイダーなどによる通信の監視や検閲を拡大する危険性が高く、実際にはインターネット利用に関する広範で厳しい規制の導入を目的としている疑いすらあります。このような規制は、情報に広くアクセスし意見を自由に表明できる民主的な社会とは相容れないものです。

　欧州では250万人のACTA反対デモが起こり、7月4日の欧州議会では478対39（棄権165）の圧倒的多数でＡＣＴＡ批准を否決しています。

　言論の自由の規制を強化するACTAに対し、緑の党は明確に反対の意思を表明するものです。