【声明】参院選を安倍政権の終わりの始まりに ～長期ビジョン、大局的な国や社会の…

　【声明】参院選を安倍政権の終わりの始まりに
　　　　　長期ビジョン、大局的な国や社会のあり方が問われる選挙に

2019年7月3日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　明日から始まる参議院議員選挙は政治の流れを変える大きなチャンスです。
　私たち緑の党は、「脱原発・再生可能エネルギーの推進と地球温暖化の防止」「民主主義の尊重―憲法９条改憲に反対する」「持続可能な経済―公正な税負担で格差と貧困をなくす」「女性議員を増やし、多様な人々が平等に働き暮らせる社会をめざす」の４項目の政策協定に基づいて、比例代表６人、選挙区26人の推薦・支持等候補を決定しました。

　G20サミットの外交ショーや堅調な政権支持率を背景に、自民党・公明党は参院選での勝利をめざしていますが、憲法改悪に必要な３分の２議席を改憲勢力に渡すわけにはいきません。
　６年前の参院選では、安倍政権が再政権交代の勢いで圧勝し、特に定数１の選挙区では立憲野党は２勝29敗でした。しかし３年前は野党統一候補の調整が成功し11勝を得ています。定数１選挙区の前回の成果に迫り、さらに複数区・比例代表でも立憲野党が一議席でも多く獲得することで、改憲勢力による３分の２議席を阻止することは可能です。緑の党は、そのために各地で積極的な選挙支援に取り組みます。

 　消費税を増税し10％にすることの是非、そして急浮上した年金問題など、少子高齢化社会に向き合う社会保障拡充ための税制度が問われる選挙です。現状への批判に止まらず、長期的なビジョンに基づく財源も含めた議論や対案づくりが求められています。
　最重要テーマとして掲げられるべき気候変動問題に対する各党の姿勢・政策にも注目が必要です。５月の欧州議会選挙での緑の党の大躍進が示すように、気候変動問題は世界的な最大課題です。G20では、日本政府のパリ協定を軽視し、原発も石炭火力発電も推進という時代錯誤な姿勢が世界に晒されたにもかかわらず、直後の参院選でも選挙争点として問われていない日本の政治・社会状況を変えなければなりません。
　また、男女同数の候補者をめざす「政治分野における男女共同参画推進法」施行後初めての国政選挙として、各党の女性候補者比率への注目は必須です。参議院の女性比率20.7％を大幅にアップし、193カ国中165位の衆議院の女性比率10.2%の改善へとつなげていきましょう。

 　緑の党はこの参院選を、改憲勢力による３分の２議席を阻止することで安倍政権の終わりの始まりとすること、そして少子高齢化社会に向き合う社会保障・税制度や気候変動問題など長期ビジョンでの国や社会のあり方が争点として問われる選挙となることをめざします。
　持続可能な社会保障や地球環境を次の世代に手渡していくために、緑の希望を託すことのできる候補者を全国各地で応援します。

PDFファイル➡https://greens.gr.jp/uploads/2019/07/seimei20190703.pdf