【論説】伊方原発３号機　広島高裁四電の異議を認める決定について

 
　9月25日、広島高等裁判所は、昨年12月に伊方原発３号機の運転を差し止めた仮処分決定を不服とする四国電力の申し立てを認め、再稼働を容認する決定を下しました。これにより法的に運転が可能となった四電は、10月27日にも再稼働しようとしています。続いて28日には、大分県民が求めた同原発差し止め訴訟も、大分地方裁判所が住民の申し立てを退けました。

　昨年12月の広島高裁の決定は、「火山ガイド」（原子力規制委員会作成）に従い、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラで約９万年前に発生した過去最大の噴火で「火砕流が原発敷地に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」として、伊方原発３号機を「立地不適」として運転停止を命じたものでした。ところが同じ広島高裁が、今回は「火山ガイドは噴火の時期，規模の予測が可能であることを前提にする点で不合理」と認定する一方で、「破局的噴火の可能性については抽象的可能性を容認する社会通念が存する」とし、「運転期間中に噴火が発生する可能性を示す相応の根拠がなければ立地不適とはならない」との判断を示したのです。

 ●リスクを容認する「社会通念」はあるのか？
　この「社会通念」という考え方は、原子力規制委員会が示した「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」（2018年3月7日）に依拠しています。

　これは、「火山ガイド」に従った昨年の広島高裁の決定を受け、再稼働が阻まれる事態が続くことを避けるため、規制委員会自身が破局カルデラ噴火を「低頻度な事象」と位置付け、巨大噴火に伴う原子力災害のリスクを「社会通念上容認される水準」とする見解を公表したものです。本来、科学的な知見を動員して検討・判断すべき規制委員会が、再稼働のハードルを下げるために恣意的で曖昧な「社会通念」を持ち出してきたのです。

　しかも、この「基本的考え方」では、巨大噴火のリスクが社会通念上容認される水準であることの根拠として、「一般防災」に巨大噴火を想定した法規制等が存在しないことを挙げています。これは原子力災害における放射能被害の時間的・空間的拡がりを無視したもので、詭弁です。原発災害を一般防災と同列に論じるのなら、原子炉や放射能汚染に関する数々の規制は不要になってしまうことになります。このような詭弁に基づく決定は、到底認められません。この決定は安倍政権による司法への介入に屈するものです。

　「3.11」は、原発災害が一般防災と同列には論じられないことを明らかにしました。現在、原発事故への不安や再稼働に対する厳しい世論こそが、社会に広がる「通念」であると言わなければなりません。

●再稼働できる理由はない
　私たちは、「日本火山学会」が「火山噴火予測には限界がある」としていることからも、できない証明を原告に強いる今回の判断を強く批判します。不可逆的で絶対的な損失が起こりうることが有力な科学者たちによって主張されている以上、その発生頻度まで証明できなくとも、火砕流の原発への到達が起こす破滅的な被害がありうることを前提にした判断が必要です。

　さらに伊方原発では、ほぼ直下にある中央構造線の新たな活動や、30年以内に70%の確率で想定される南海トラフといった大きな地震リスクを抱えています。しかも万が一に備えた避難計画策定もおぼつかない伊方原発３号機は、通常原発以上に危険性が高く、使用済み燃料の処理法も確立していないプルサーマルシステムです。さらに過去３度不具合を起こした１次冷却水ポンプも欠陥である可能性が高く、およそ再稼働できる状態ではありません。

 ●権力分立の観点からも安倍政権を倒すことが必要
　また、今回に限らず、司法の場で不当な決定が繰り返される背景には、安倍政権による介入があります。安倍政権は、これまでの自民党政権とは異なり、裁判官出身の最高裁判事候補を複数提示するよう求め、その中からお気に入りの人物を任命しています。また、これまで弁護士出身の最高裁判事は日弁連が推薦する弁護士が就任していましたが、日弁連の推薦を無視して、加計学園の監事を務めた弁護士を最高裁判事に任命しています。安倍政権を倒すことは、権力分立の観点からも不可欠なのです。

 　緑の党グリーンズジャパンは、安倍政権の退陣を求めると共に、引き続き伊方原発訴訟に注目しながら、全ての原発停止、核燃料サイクルからの撤退、エネルギー政策における原発のベースロード電源の位置づけを見直すよう、内外の市民、脱・反原発団体や他の野党とも連携しながら、これからも粘り強く取り組みます。

 
＜参考＞
・脱原発弁護団全国連絡会
伊方原発広島高裁異議審不当決定の速報、声明等
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/18-9-25/

・原子力市民委員会　声明
http://www.ccnejapan.com/?p=8880