【声明】森友学園問題－安倍政権の居直りと言い逃れは許されない

【声明】森友学園問題－安倍政権の居直りと言い逃れは許されない

 2018年3月14日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　「森友学園問題」で財務省は公文書の改ざんを認めました。改ざんされたのは14件・300カ所弱にものぼります。森友学園問題そのものだけではなく、その解明に至る過程でも行政が二重三重に歪められたことになり、野党や多くの報道機関が指摘するように、これは民主主義制度の根幹を揺るがす事態です。

　安倍政権は2014年、各省庁の幹部人事を官邸が一手に管理できる内閣人事局制度を成立させ、これが現在の「忖度」政治を生み出す背景となりました。集団的自衛権の容認も、内閣法制局長官を交代させる強引な人事によって実現しています。

　今回の改ざんが政権中枢からの直接的指示であったかどうかにかかわらず、こうした強権体制を強引に作り上げてきたことこそが問題の本質であり、首相や政権中枢の責任は絶対に免れません。しかも、この疑惑が明るみになって以来、彼らは一貫してその解明に消極的で、逆に野党や報道機関を攻撃してきました。「自分が行政の長であり責任者」だと主張しながら、その一方で一部の官僚だけに責任を押し付け、居直りと言い逃れを繰り返すことは許されません。首相らは、全ての関係者や市民に謝罪するとともに、ただちに辞職すべきです。

　また、問題の文書の原本から削除された中に、安倍首相と昭恵夫人や日本会議に関わる記述、「特例」との表現が複数あったことが明らかになっています。国の行政文書に、驚くべきことにこのような政治的背景が「特例」として堂々と記述され、それに配慮・忖度して払い下げがなされたという事実は、この国の行政の歪みの深刻さを物語るものです。政治・行政文化を劣化させたという意味でも政権の責任は重大であり、このような政権下での改憲は絶対に許されないことも言うまでもありません。
　森友学園問題は、緑の党のサポーターでもある木村真・豊中市議が別の課題で丁寧な調査を重ねる過程でたまたま発覚したものでした。その経緯から考えれば、加計学園問題をはじめ、歪んだ行政が安倍政権下で至るところに広がっていることが強く疑われると言わざるを得ません。

　安倍政権に抗議し、今も国会や首相官邸前をはじめ、全国で市民が声を上げています。自治体議員や市民が主権者として行動し、世論を動かし、国会で野党の仲間たちが追求し続け、報道機関が勇気を出したことが、この問題を社会的に可視化し、安倍一強体制と対抗できる力を生み出したことの意義を、私たちはあらためて認識します。私たちは、草の根民主主義の力を確信し、公正で透明な政治の実現を求める全国の市民の皆さんとともに、これからも行動し続けます。

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