【声明】福島原発事故の責任を問う告訴の不起訴処分に対する声明

【声明】福島原発事故の責任を問う告訴の不起訴処分に対する声明

2015年1月27日
緑の党グリーンズジャパン　運営委員会

2011年3月に発生した東京電力福島原発事故の責任を問う「福島原発告訴団」15000名による告訴をめぐり、検察審査会の決定で「起訴すべき」とされた東京電力の元会長ら３名を、本年1月22日、東京地検は再び不起訴としました。

2012年、「告訴団」によって2回に分けて福島地裁に刑事告訴されたこの案件は、2013年9月に不起訴処分とされました。しかし、これに対して約5700名が東京検察審査会に審査申し立てを行ない、その結果、2014年7月、東京第5検察審査会は、東電旧経営陣3名（勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の各氏）を起訴相当、1名（小森明生氏）を不起訴不当と議決しました。この判断は、大飯原発差し止め福井地裁判決が大きく反映されたもので、福島、福井両県をはじめとする脱原発を求める全国の市民の声が結実したものとも言えます。

これを受けて再度、処分の検討が行われていましたが、今回の「不起訴」が決定されたのです。

言うまでもなく、東京電力や国の原発政策が引き起こした福島原発事故により、多くの人々が、生命の損失を含む深刻かつ長期にわたる人権侵害を被っています。この集団告訴は、福島の悲劇を二度と繰り返してはならない、そのためには責任の所在をはっきりさせなければならない、という切実な思いからなされたものです。

今回の不起訴処分に対し、検察審査会が起訴をすべき旨の議決をした場合は、強制起訴となり法廷で審理されることになります。被害者たちは、原発事故の責任が東京地検の密室の判断ではなく、公開司法の場で問われることを強く望んでいます。私たち緑の党は、「福島原発告訴団」や事故の被害者を全力で支援し、原発のない社会の実現に向けて、今後も行動を共にしていきます。

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