【声明】解散総選挙は700億円の浪費―「民意なき解散」の自民党安倍政権にＮＯ！

  【声明】解散総選挙は700億円の浪費―「民意なき解散」の自民党安倍政権にＮＯ！

                                                                                                      2014年11月19日
                                                                          緑の党グリーンズジャパン運営委員会

安倍首相は、18日、解散総選挙を行うことを表明しました。この解散は原発再稼働をはじめ、消費税増税、集団的自衛権行使など、極めて重要な問題を主権者への充分な説明なしに押し通すための「民意なき解散」です。

つい先日、第２次安倍内閣では「政治とカネ」の問題が次々と明るみになり、小渕優子・松島みどり両女性大臣が辞任する事態に発展しました。このことは、人々の政治に対する信頼を大きく損ないました。その上、「政治とカネ」の問題をうやむやにしたまま700億円もの税金を浪費する解散総選挙を行ったのでは、政治への不信がますます高まることは明らかです。

解散の争点とされる安倍内閣の経済成長戦略の中身は、借金を増やすだけの大型公共事業の推進、不安定雇用を促進する労働規制緩和など、格差を広げるばかりで、暮らしの安心に結びつくものではありません。一方で野党側の経済政策も「経済成長幻想」に囚われているという点では、大差ありません。

必要なのは、経済が成長すれば全ての問題が解決するという、単純な認識を改めることです。そして、成熟した経済のなかで豊かに、幸福に生きるため、市民が与野党を動かし、社会保障・雇用・租税制度の抜本的な改革を進めなくてはなりません。

先の沖縄県知事選挙で、沖縄の人々は政府自民党にNOの意を示し、翁長雄志氏を新しい知事に選びました。今回の総選挙では、原発再稼働問題などで「国民の信」が得られないことを見越して解散を決めた、安倍首相の民意を無視した姿勢が問われています。

私たち緑の党は、想いを同じくする団体と力を合わせ、候補者擁立を追求します。同時に、政策で一致する全国の候補者を支援し、安倍政権の退陣を目指して総選挙に取り組みます

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