【声明】 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を許さない

【声明】 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を許さない

2014年5月17日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　５月15日、安倍首相は、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から提出された報告書を受け、それに続く記者会見で集団的自衛権を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示しました。戦後初めて、「平和主義」と「立憲主義」の放棄へと政府が踏み込むことを意味します。この懇談会は安倍首相と同じ考えを持つ著名人を集めたに過ぎず、一首相の｢私的諮問機関｣の議論を根拠に、解釈によって憲法を実質的に変更することは、「立憲主義」の立場からも絶対に容認できません。

　集団的自衛権は、日本が直接に武力攻撃を受けていなくても「同盟関係にある他国を守る」ために海外での戦争を可能にするものです。安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としていますが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大します。また首相は、憲法９条が果たして来た平和への積極的な役割を無視し、「友人を助けなくてよいのか」と扇動し、「集団的自衛権」と「集団安全保障」や「PKOの武器使用」の問題を意図的に混同させています。すり替えや詭弁によってこれまでの憲法解釈の歴史的な積み重ねを否定し、憲法の根本原理と平和主義をないがしろにして戦争への道を歩み出すことは許されません。

　この間の安倍政権の外交姿勢には、周辺のアジア諸国はもちろん、アメリカですら警戒しています。集団的自衛権行使容認は、本来「友人」となるべき周辺の国家や市民との緊張や対立を深め、結果的に私たち市民を一層危険に陥れるものとなります。日本の安全保障にとって重要な課題は、周辺諸国との平和で公正・対等な関係、そして東アジア地域の環境保全や資源管理を含めた協力関係の構築です。

　日本国憲法は、99条で大臣や国会議員に憲法の尊重義務を課すと同時に、12条において私たち市民にも「憲法が国民に保障する自由及び権利」を「不断の努力によって保持する」（12条）責務を課しています。暴走する安倍政権が憲法と平和を危機に陥れ、戦後の歴史を大きく変えようとしている今、私たち市民の「不断の努力」が、日本と世界の未来を決すると言っても過言ではありません。

　安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に対し、すでに多くの市民や政党やグループ、そして与党関係者や自民党支持者の中からも反対の声が上がっています。国会では超党派の議員による「立憲フォーラム」が活動を活発化させ、来る６月15日には、超党派の「自治体議員立憲ネット（仮）」が結成を準備し、緑の党の自治体議員の多くもこれに関わっています。

　私たち緑の党は、こうした幅広い連携を相互に求めながら、憲法の理念と平和主義を守るため、全国各地で全力で声を上げ行動していくことをあらためて表明します。

※参考：

・2013/8/9緑の党運営委員会声明
　「集団的自衛権の行使ではなく、周辺諸国との協力を」
　https://greens.gr.jp/seimei/8503/

・2014/4/25笠原一浩（弁護士・緑の党運営委員）声明
　「弁護士資格を持つ与党幹部が『法の支配』を蔑ろにすることに抗議します」
　https://greens.gr.jp/seimei/10792/

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