【賛同】東電にむつ中間貯蔵への使用済み核燃料搬入の中止を求める

【賛同】東電にむつ中間貯蔵への使用済み核燃料搬入の中止を求める

緑の党は、「原子力規制を監視する市民の会」など３団体が東電に提出する「むつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入の中止を求める」要請書に賛同しました。

 ＜緊急要請行動＞

７月１９日（金）東京電力本社正門前　東京都千代田区内幸町1-1-3（新橋駅徒歩５分）
１４：００～　アピール行動
１４：３０～　要請書の読み上げ・提出

＜要請書＞

むつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入の中止を求める要望書

東京電力社長　小早川　智明様

東京電力は、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設（RFS）に、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を搬入する計画を進めています。７月～９月にも最初のキャスク１基を搬入するとしています。

むつ中間貯蔵施設に搬入した使用済み核燃料は50年以内に搬出されることになっています。東電がむつ中間貯蔵施設の事業者のリサイクル燃料貯蔵と結んだ私的な契約では、搬出に際して、使用済み核燃料を東電が引き取り、再処理工場に運ぶことになっています。

青森県で開かれた県民説明会において、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働、六ヶ所再処理の操業、プルサーマル計画が見通せない状況で、搬出について中長期的な計画を出すことはできないと述べました。50年後の搬出先について、「搬出時に稼働している再処理工場」と述べるだけで、六ヶ所再処理工場についても「可能性はあるが、特定するものではない」とし、結局、搬出先を特定することはできませんでした。

50年後に稼働している再処理工場は存在しない可能性は高いと考えられますが、県民説明会においてその場合どうするかと問われると、東電は、「国の方針により、再処理工場の稼働が確保されるはず」と回答しました。これは無責任極まりない発言ではないでしょうか。

むつ中間貯蔵施設の事業者は、保管に責任を負うにすぎません。使用済み核燃料の搬出については、発生者である東電が第一義的な責任を負わなければならないはずです。ところが、青森県やむつ市と結ぶ安全協定案では、東電は単なる立会人にすぎず、ここでも当事者としての責任を逃れています。

現在、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料プールの貯蔵率は8割を超え、7号機のプールの貯蔵率は97％にも達しています。

東電が搬入を急ぐのは、柏崎刈羽原発を再稼働させたいという自らの都合によるものです。しかし、搬出先は明らかにされておらず、むつ中間貯蔵が核のごみ捨て場と化す可能性は高いのです。東電は責任逃れをやめ、このことを住民に誠実に説明すべきです。

私たちは、むつ中間貯蔵施設への使用済み燃料の搬入計画を直ちに中止するよう求めます。

呼びかけ団体：
原子力規制を監視する市民の会
規制庁・規制委員会を監視する新潟の会
国際環境NGO FoE Japan

締切：2024年7月18日

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Change署名
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