【賛同】大阪高裁宛「公正な判決を求める第二次署名」

緑の党は、「原発賠償訴訟京都原告団を支援する会」が大阪高等裁判所宛に送る、公正な判決を求める署名「国の責任をあいまいにせず避難の権利を認めてください」に署名しました。

原発賠償訴訟京都原告団を支援する会
＜転載＞
公正な判決を求める第２次署名 
　国の責任をあいまいにせず避難の権利を認めてください

大阪高裁宛ての署名にご協力をお願いします！
　福島原発事故から１２年経った今も、国や東電に対して賠償を求める訴訟が全国で３０件以上闘われています。
　 　昨年６月17 日最高裁第二小法廷は、高裁判決が出ていた４つの訴訟（生業、群馬、千葉、愛媛）について「国は原発事故による損害賠償責任を負わない」とする判決を下しました。４つの高裁判決のうち３つが国に責任ありの判決でしたが、それを取り消したのです。その内容がひどいものでした。法令の趣旨や高裁で争点となっていた事項については判断を示さず、「国が東電に対策を命じていても原発事故は回避できなかった」と決めつけ、国が対策を命じなかったこと（規制権限の不行使）を不問にしたのです。まさに「結論ありき」の忖度判決であり、とても下級審が範とすべき判例ではありません。
　京都訴訟の原告の大多数は、避難指示区域外からの避難者（いわゆる自主避難者）です。原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」は、避難指示区域と自主避難等対象区域との賠償額に大きな格差を設けています。東京電力に至っては、「自主避難者はそもそも賠償をもらう資格がない」とまで述べています。
　しかし、昨秋来日した国連の「国内避難民の人権に関する特別報告者」は調査終了後のステートメントで、支援の施策については〝強制避難者〟と〝自主避難者〟という区別をすべきではない)と指摘しています。事実、〝自主避難者〟の精神的被害（ＰＴＳＤ）が〝強制避難者〟のそれと同じ程度に大きいことは専門家の意見書によっても明らかにされています。
〝自主避難者〟にも精神的被害に見合う相応の慰謝料が認められなければなりません。
　私たちは、大阪高裁が最高裁の不当な判決に忖度することなく、国の規制権限不行使をきちんと裁くことを求めます。また、国際人権法の精神に則り、原告らが原発事故によって受けた社会的・経済的・精神的被害について公正に判断するよう求めます。その声を大阪高裁に届けるべく、現在署名活動に取り組んでいます。ぜひ、ご協力をお願いします。

【呼びかけ】
　原発賠償京都訴訟原告団／東日本大震災による被災者支援京都弁護団
　原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
【連絡先】
　〒612-0066　京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55-1　コーポ桃山105号　市民測定所内
　　原発賠償訴訟･京都原告団を支援する会　Tel：090-1907-9210

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