【賛同】幌延深地層研究センター延期に反対

北海道では、幌延深地層研究センターの「事実上無期限の研究計画延長」が行われようしています。 緑の党は、生活クラブ生活協同組合などの団体が共同で、北海道知事に対して行なう抗議表明、「幌延深地層研究の延長受け入れ表明の撤回及び研究の終了と 施設の解体埋め戻しを求める」に賛同しました。  －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 北海道知事　鈴木直道 様 2020年1月22日

幌延深地層研究の延長受け入れ表明の撤回及び 研究の終了と施設の解体埋め戻しを求める

　鈴木直道知事は、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）の幌延深地層研究センターの高レベル放射性廃棄物地層処分研究の「期間延長」を容認すると表明しました。 幌延深地層研究は２００１年３月から「研究期間２０年程度」として開始されました。原子力機構は２０１５年４月に事業計画、第３期中長期計画（２０１５年４月～２０２２年３月）を策定し、その中では幌延深地層研究について「平成３１年度末までに研究終了までの工程やその後の埋戻しについて決定する」としていました。 しかし、原子力機構は2019年８月２日に、「期限のない研究延長」を北海道と幌延町に申し入れ、北海道は「確認会議」を開いたものの、道民からの疑問・質問に応えることなく、「三者協定に違反しない」との結論を出しました。さらに、道は１１月６日から１２月５日まで確認会議の結論に対して道民の意見を募集し、圧倒的多数が反対意見であったにもかかわらず、その声を全く無視し１２月１０日道議会で知事が研究延長容認を表明したことは、はじめから結論ありきと言わざるを得ず、断じて認めることはできません。 この「期限のない研究延長」を受け入れることは、幌延町及びその周辺地域がなし崩し的に最終処分場にされる危険性が極めて高くなります。同時に、北海道内に「核のゴミ」持ち込みの危険性が高まります。私たちは、北海道の未来のために、以下のことを要求します。

【要求事項】 1、幌延深地層研究延長の受け入れ容認発言を撤回すること。 2、道民との約束どおり、施設の解体、埋め戻し工程を2020年3月までに明らかにするように、日本原子力研究開発機構へ求めること。 [呼びかけ団体] 生活クラブ生活協同組合／北海道平和運動フォーラム／市民ネットワーク北海道／NPO法人 北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会／核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会