【パンフレット】第7次エネルギー基本計画改定への提言
パンフレット「第7次エネルギー基本計画改定への提言」を発行しました。
政府は現在、第7次エネルギー計画の改定へ向けた議論を行っており、改定された計画を元に、2025年2月までにCOP29に「新たな削減目標」などを提出します。急速に進んでいる気候危機にもかかわらず、日本政府の気候危機対策は1.5℃目標すら危うく、果たすべき国際的責任と程遠いものです。
そこで緑の党グリーンズジャパンは、第7次エネルギー基本計画を「1.5℃目標を2/3の確実性で実現する」計画にさせるための提言をパンフレットにまとめました。
このパンフレットを片手に、世論を喚起しましょう!
![](https://greens.gr.jp/uploads/2024/08/2408StopEarthboling-715x1024.png)
![](https://greens.gr.jp/uploads/2024/08/7th_eneki_image.jpg)
PDF版
https://greens.gr.jp/uploads/2024/08/2408greensjapan_p8.pdf
脚注(※1~6)
https://greens.gr.jp/uploads/2024/08/7th_eneki_footnote.pdf
<概要>
第7次エネルギー基本計画改定への提言 (第7次エネ基パンフ)
形式:A4フルカラー、8ページ
価格:1部100円 (+送料実費)※
発行年月:2024年8月
発行・編集: 緑の党グリーンズジャパン
※10部単位でご注文下さい。100部以上は1部50円、会員・サポーターは送料無料。
<内容>
・ティッピングポイントを超え、気候崩壊に向かう可能性
① 2030年70%以上、2035年85%以上削減をめざすべき
② 2030年までに再エネ3倍、電源構成で再エネ75%へ
③ 省エネ2倍へ、断熱規制とガソリン車規制の強化を
④ 石炭火力は2030年までに廃止を
⑤ 炭素税は2030年までに2万円/CO2トンへ引き上げを
⑥ 原発ゼロ、水素は再エネ由来に限定を
⑦ 気候正義に基づき、エネルギー貧困対策を
⑧ 気候正義に基づき、途上国支援に全力を
⑨ 若者の声を聴く民主的な決定プロセスに
・成長を追い求める経済から脱却し、暮らしを支える公正で豊かな社会への転換を
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