【プレスリリース】【談話】「新型コロナ感染症－新型インフル特措法が改正－強権的措置ではなく、検査・医療体制の充実と十分な補償を」を発表

　　本日、新型コロナウイルス感染症を適用対象に加える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が参院本会議で可決され、成立しました。強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が伴うにもかかわらず、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧な内容です。

　　本法案の人権制限の前提となる「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の具体的要件は、政令に委任されており、法律上は抽象的な定めがなされるにとどまっています。
　　緊急事態措置の実施期間の上限を２年とし、更に１年の延長が可能としていますが、その人権制限の内容に照らして長すぎます。個別の人権制限規定にも多くの問題があります。特に、多数の者が利用する施設の使用制限等は極めて広範な施設に適用できる規定となっているため、感染拡大の防止に必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性も高いといえます。また、日本放送協会（ＮＨＫ）および民間放送事業者の報道の自由を制限できるにもかかわらず、その要件は不明確で具体的な限定も全くありません。

　　検事総長人事問題に代表されるように、法の支配を軽視し、立憲主義を無視する安倍政権にこの法律を与えれば、予想外の人権侵害を招く恐れがあります。私たちは今回の法改正に強く反対するとともに、緊急措置を取り得る要件やその内容の明記、国会の事前承認の義務付け、期間の短縮など、立憲主義を強化する方向での改正を強く求めます。
　　また、今回の新型コロナウイルス感染症が個人・法人・自治体・地域に与えた影響や経済的損失を補償する対策と、速やかな検査・治療体制の充実などを求めます。加えて、進行する気候危機の中で、今後も予測される大規模な感染症の発生に対する総合的な適応政策が急務であることを訴えます。