【プレスリリース】【声明】「輸出手続き簡略化の優遇措置対象国から韓国を除外する閣議決定」を受けて…
報道各位
＜プレスリリース＞
2019年8月6日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会
日頃より大変お世話になっております。
緑の党グリーンズジャパンでは本日・8月6日付で、
【声明】輸出手続き簡略化の優遇措置対象国から韓国を除外する閣議決定
－日韓関係の悪化を憂慮し、対話による解決と関係の改善を求めます
をHP上で発表し、政府関係各署に送りました。
ぜひご確認いただけますようよろしくお願いいたします。
＊この【談話】は以下のページでご覧いただけます。
https://greens.gr.jp/seimei/26165/
＊この【声明】は以下のページでご覧いただけます。
https://greens.gr.jp/seimei/26317/
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【声明】輸出手続き簡略化の優遇措置対象国から韓国を除外する閣議決定
－日韓関係の悪化を憂慮し、対話による解決と関係の改善を求めます
2019年8月6日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会
日本政府は8月3日、輸出手続き簡略化の優遇措置対象国（「グループA」※1）から韓国を除外することを閣議決定しました（7日の政令公布を経て28日に発動）。
日本政府はこの措置について、表向きには「安全保障のための輸出管理制度の運用に必要な見直し」としていますが、この問題の背景に「徴用工問題」に関する韓国最高裁判決があることを、安倍首相はじめ世耕経産相・菅官房長官も公言しており、報復措置であることは明らかです。
両国関係の悪化を受けて、自治体などが主催する日韓交流行事の開催が見送られるなど、すでに影響が広がっています。
日本政府が韓国の輸出管理制度の「不適切な事案」や問題点があると考えるならば、具体的に指摘し、是正を促すべきです。一方、韓国側も輸出管理枠組みに関する意見交換を3年間応じていないとの報道があり、それが事実とすれば問題です。しかし韓国側が意見交換に応じていないこと自体を問題とするならば、日本政府はそのことを明示するべきであり、それを抜きにした唐突なこのタイミングでの措置は、日本政府の目的が真の「安全保障」であるとは考え難く、「徴用工問題」と関連していることを明言しているようなものです。
韓国政府はこの決定を「経済戦争の宣戦布告」として強く反発し、同様に優遇措置対象国から日本を除外することに加え、WTOへの提訴や日韓軍事情報包括保護協定の破棄も検討していると報道されています。
日韓両政府がそれぞれ国内で高まる相手国への反感や世論に後押しされ、より強硬な姿勢を示し、その応酬の繰り返しでさらに対立関係が高まるという悪循環に陥っています。東アジアの不安定化や双方の意図を越えた深刻な影響をもたらすことになりかねない事態を、私達は憂慮します。
その一方、日韓国内では、市民レベルの友好的な交流も根強く行なわれています（※2）。また、今回の措置に対して、第三国であるシンガポールが異例の批判を行なったほか、中国も両国間の関係悪化に対して遺憾の意を示しています。
私たちはまず、この問題に大きな責任を有する日本の主権者として、徴用工問題に関する韓国最高裁判決を理由にした韓国政府への日本政府による非難や要求が適切さに欠くものであること、被害者の救済という真の目的こそ重要だということをあらためて強調し（※3）、日本政府に対し、今回の報復措置の撤回を求めます。
また、日韓両国が、それぞれのナショナリズムを克服し、隣国として互いに尊重しあい、冷静で前向きな対話を通じて、二国間の一連の課題の真の解決に向けて努力することを求めます。歴史問題の解決や朝鮮半島の非核化、東アジアの平和と安定は、両国の信頼関係と協力を基礎にしてこそ実現します。
そのために、私たちも韓国の市民とも連携しながら、市民社会の一員としての役割を果たし、努力していきます。
1.経済産業省は輸出手続き簡略化の優遇措置対象国を従来「ホワイト国」としていたが、今回の措置にあたって、「グループA」とし、「非ホワイト国」を「グループB～D」の３つのカテゴリーに分類することとした。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html
2.8月5日、広島市平和記念公園内の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で行なわれた慰霊祭では、韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバーなど、日韓両国の市民や学生ら約３００人が参列。「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」「今こそ日韓の未来を担っていく学生が真剣にデリケートな問題を話し合うことが必要」などの声が上がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM8477GBM84PITB01P.html
3.緑の党グリーンズジャパン運営委員会声明「韓国最高裁判決を受けて－日韓両国は被害者救済のための前向きな行動へ協力を」（2018年11月21日） https://greens.gr.jp/seimei/24442/
＊声明PDF⇒https://greens.gr.jp/uploads/2019/08/seimei20190806.pdf
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以上。
