【プレスリリース】【声明】福島原発事故から8年にあたって― 被害者・被災者に寄り添い、原発のない未来へ
報道各位
【プレスリリース】
2019年3月11日
緑の党グリーンズジャパン 運営委員会
日頃より大変お世話になっております。
緑の党グリーンズジャパンでは本日・3月11日付で、
【声明】福島原発事故から8年にあたって
―被害者・被災者に寄り添い、原発のない未来へ
をHP内にて発表しました。
ぜひご確認いただけますようよろしくお願いいたします。
＊この【声明】は以下でもご覧いただけます（英訳あり）
⇒https://greens.gr.jp/seimei/25157/
また、 ＜日韓共同3.11脱原発キャンペーン＞として、 2019年の「3.11」にあたり、韓国と日本の緑の党は、メッセージと声明を 交換しています。
（キャンペーンメッセージ動画⇒https://greens.gr.jp/event-info/25194/ ）
合せてご覧いただければ幸いです。
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【声明】 福島原発事故から8年にあたって
―被害者・被災者に寄り添い、原発のない未来へ―
2019年3月11日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会
今年3月11日で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から8年が経ちます。 震災と原発事故で亡くなられた方々にあらためて深く哀悼の意を表しますとともに、今もなお不安や苦悩を抱えながら暮らしておられるすべてのみなさまに心よりお見 舞い申し上げます。
この8年間、市民の粘り強い活動が、各地で実を結んでいます。多くの人々が国 会前で再稼働反対の声を上げた2012年の夏以降、世論調査では、原発維持よりも 脱原発を支持する回答が大きく上回っています。住民が原発の再稼働差し止めを求 めた裁判では、福井地裁をはじめ、大津地裁、広島高裁で訴えを認める画期的な判 断が下されました。また損害賠償を求めた裁判では、昨年の一連の判決に続き、今 年2月20日には横浜地裁で国と東京電力の責任を認め、避難者に4億1900万円余り を賠償するよう命じる判決が下されるなど、原発事故による損害賠償に対し、国の 責任を認める判断が定着しつつあります。子どもたちの放射線被曝を少しでも低減 するための保養キャンプなどの取り組みは、今も全国各地で続いています。さらに、安倍首相が「トップセールス」を展開した原発輸出事業は全て頓挫し、与党や経団 連が固執する原発はもはや過去の遺物であることが明白となりました。世界に目を 向けると、多くの国や企業が再生可能エネルギーと省エネを最も重要な産業として、また温暖化対策の柱と位置付け、大規模な投資を行っています。再生可能エネルギ ーのコストはここ数年で劇的に下がり、エネルギーシフトはいまや世界の趨勢です。
その一方で、安倍政権は原発再稼働を強引に進めています。現在でも福島第一原 発からの大気・海洋への放射性物質の放出が続いているなか、汚染土を管理するど ころか、再利用を掲げて放射性物質を拡散させようとしています。また、深刻な暮 らしを余儀なくされている被災者や避難者への支援策は次々と縮小・廃止され続け、この3月末で福島県による区域外避難者への住宅支援も打ち切られることになりま した。指定区域の解除に伴い、新たな「区域外避難者」が発生し、その支援策も打 ち切られていくことは確実です。そして、「アンダーコントロール」発言に象徴さ れるように、放射線量の充分な調査も行わないままオリンピックを招致し、震災・ 原発事故からの「復興」を演出する最大の政治イベントとして利用しようとしてい ます。福島原発事故が収束しないまま「安全宣言」をし、被災者を置き去りにした ままオリンピックを開催することは許されません。
私たちは、福島第一原発事故から8年が経ついま、あらためて原発の廃止を強く 訴えます。韓国や台湾など同じ東アジアの国々でも、3.11の震災と原発事故を受け て、緑の党をはじめ多くの市民が日本への支援と脱原発を訴えて立ち上がりました。その結果、韓国でも台湾でも、一旦は大統領など政府トップからの脱原発宣言を引 き出すに至っています。原発事故の当事国である日本がどのような選択をするのか、アジアの国々、そして世界に問われています。私たち日本の緑の党は、震災の被災 者と原発事故被害者のみなさんの苦難に寄り添い、支援を続けます。そして、全原 発の廃止と、遅くとも2050年までに省エネルギーと再生可能エネルギーによって全 てのエネルギーを賄える未来を実現するため、韓国や台湾をはじめとする世界の緑 の党とともにチャレンジを続けます。
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