【世界のみどり】日本政府に憲法9条遵守を求めるアジア太平洋緑の党連合声明

【世界のみどり】日本政府に憲法9条遵守を求めるアジア太平洋緑の党連合声明

緑の党グリーンズジャパン 国際部

　7月28日、アジア太平洋緑の党連合が安倍政権による憲法9条の解釈変更を、「政府による自己クーデターであり、安倍政権の法的な正当性に疑問を投げかけるものである」と強く批判する声明を発表しました。その日本語訳をご紹介します。英語版原文はこちらです。

アジア太平洋緑の党連合（ＡＰＧＦ）は、日本政府が憲法 9条 を遵守するよう求める

ケリー・イェン　2014年7月28日

　2014年7月1日、日本の首相である安倍晋三の内閣は、憲法９条の「平和条項」を本来の意図に反して解釈変更し、日本の軍隊の他国への好戦的な行動を後押しすることにした。そのことは将来的に、日本にとって血なまぐさい衝突のリスクを増加させる。

　暴力を採用する政府の決定は、すでにひとつの暴力である。９条の再解釈に抗議して、ある男性が、東京で最も往来の多い駅の一つで焼身自殺を図った。これは、戦争の恐ろしい見通しとして起こるであろう、多くの痛みを伴う死の先触れである。第二次世界大戦では兵士と民間人で300万もの日本人、人口の４％が死んだと推定される。

　世論調査によると、日本人の大半は、議会や、憲法改正のための国民投票手続きを経ずした内閣の決定に反対している。これは、政府による自己クーデターであり、安倍政権の法的な正当性に疑問を投げかけるものである。

　この瞬間まで日本は、憲法９条で表現される、非暴力への先進的な憲法上のコミットメントにより、世界をリードしていた。憲法９条はこう宣言している。

「戦争の放棄日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　安倍晋三首相と彼が率いる自由民主党は日本を後退させ、日本、地域そして世界の人々の危険を増加させる。

　ＡＰＧＦは非暴力の堅い基礎に立ち、日本政府が私たち全体の平和と幸福を危険にさらすことを防ぐよう、世界の人々と政府に訴える 。