【インタビュー】島昭宏さんに聞く「ロックンロール魂で気候正義を叫ぶ-900人超の市民とともに、未来への扉を拓く「気候正義訴訟」」
温室効果ガス排出量が世界全体のごくわずかにすぎないネパールで、大規模な土石流災害が発生した。そこには、気候変動の原因をつくってきた国々と、深刻な被害を受ける国々が一致しないという「不平等」が見えてくる。こうした中、CO2排出量世界第5位の日本で、国の気候変動対策の不十分さと法的責任を問う裁判が始まった。10月9日に東京地方裁判所で第1回期日が行われた「気候正義訴訟」である。最大の特徴は、900名以上の市民一人ひとりが原告になっていること。そこにどのような意味があるのか？ 気候正義弁護団長の島昭宏弁護士に、訴訟の狙いと、社会を変える可能性について聞いた。
島 昭宏（しま・あきひろ）さん
気候正義弁護団代表。弁護士。
1962年、名古屋市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士法人アーライツ法律事務所代表弁護士。一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）理事長、気候正義弁護団代表。13歳の頃から環境問題をライフワークと定める一方、ロックバンド「the JUMPS」のボーカルとして活動。社会に直接働きかけるため、40代で法律家となることを決意し、2010年末に弁護士登録。シロクマ訴訟、原発メーカー訴訟、福島原発事故の損害賠償請求訴訟、大深度リニア訴訟など、数多くの環境訴訟に携わる。現在も「島キクジロウ」として音楽活動を続ける。
（インタビューアー）
漢人 明子（かんど・あきこ）
緑の党グリーンズジャパン共同代表。東京都議。
1960年生まれ。東京都小金井市在住。東京都議会議員（2期）、緑の党グリーンズジャパン共同代表・副運営委員長、同党東京都本部共同代表。保育士として12年間勤務した後、小金井市議会議員を4期務める。2021年、東京都議会議員選挙に無所属で立候補し初当選。2025年に再選を果たす。「エコでピースでフェアな未来へ」を活動理念に、気候危機対策、脱原発、環境保全、ジェンダー平等、市民参加による政治の実現などに取り組む。「気候正義訴訟」には第一次提訴の原告として参加している。
気候正義訴訟はなぜ始まったのか⁈
市民と問う、国の責任と法的争点
―― まずは「気候正義訴訟」の提訴に至った経緯をお聞かせください。
島 僕が2024年から理事長を務めているJELF（日本環境法律家連盟）という法律家団体があります。1996年に設立され、環境問題に取り組む弁護士など約400人が参加しています。JELFが取り組んだ「シロクマ訴訟」が日本初の気候変動訴訟です。2011年に、電力会社10社と電源開発の計11社に対して、二酸化炭素（CO2）の排出削減を求めて公害調停を申し立てましたが、このとき、日本の市民や環境団体だけではなく、シロクマ（ホッキョクグマ）や南太平洋の島国ツバルの住民らが申立人として名を連ねました。「シロクマ」は北極海の海氷減少によって生息環境を脅かされる生態系の象徴、「ツバルの住民」は海面上昇などによって生活基盤を脅かされる人間社会の象徴です。しかし、申請が却下されたため、2012年に国を相手取り、却下決定の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提訴したんです。これが「シロクマ訴訟」で、地球温暖化が法律上の「公害」に当たるかどうかなどが争われました。日本は大量の温室効果ガスを排出してきた国の一つであり、「日本の市民」は気候変動の被害と排出責任の双方に向き合う立場にあります。
つまり、ここには温室効果ガスを大量に排出する側と、その影響によって深刻な被害を受ける側の「不平等」という構図があるわけです。実際に僕もツバルまで足を運び、現地の人たち一人ひとりに、公害調停の申立人になってほしいと呼び掛けて回りました。
その後もJELFはさまざまな気候変動訴訟に関わり、現在進行中の「若者気候訴訟」が5件目になります。ただ、これまでの裁判は、いずれも企業などの事業者にCO2の排出削減を求めることを目的としていました。
そこで今度は、国の気候変動対策そのものの責任を、真っ向から問う裁判を起こそうと考えたのです。そのためには、問題意識を共有する市民一人ひとりが原告となり、自ら国の責任を問うことが重要です。僕が提案してJELF会員に呼びかけ、匿名を含む12人の弁護士が集まって、市民の訴えを法的に支える弁護団を結成しました。
―― 訴訟の目的とポイントを教えてください。
島 これまでの企業にCO2の排出削減を求める裁判とは違って、そのための仕組みを整備すべき国の責任を正面から問おうという裁判です。最大の目的は、国の気候変動対策が不十分であり、違法であるという司法判断を引き出すことに他なりません。そのために、気候正義訴訟では、大きく2つの柱を立てています。
1つ目は、国が定めた「行政計画の違法性」です。ご存知の通り、日本は2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された「パリ協定」を批准しています。この協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃以内に抑える努力を続けることを国際的な目標としています。また、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、1.5℃目標の実現に必要な温室効果ガスの排出削減などについて、科学的な知見を示しています。そこで、こうした国際的な目標や科学的知見に照らして、日本が策定した温室効果ガスの排出削減計画は十分なのか？ 国が果たすべき法的責任に照らして、不十分であり違法ではないかということを問うているのがこの訴訟です。
2つ目は、これに対して必要な法律を制定してこなかった「立法不作為の違法性」です。日本には企業などに対してCO2の排出量を直接規制する、法的拘束力を持った十分な仕組みが整備されていません。そこで「必要な法律がないのなら、つくるべきではないか」というわけです。極めてシンプルで分かりやすい話だと思いますが、法律の世界においてはこの「立法不作為」は裁判所に違法だと認めさせるのは非常にハードルが高い。「立法不作為」の違法性が認められた例は極めて稀なのです。
例としては、海外に暮らす日本人が選挙権を行使できなかった問題で、違法性を認める判決がありました。このケースでは「投票できるようにするための法律が必要だ」という、立法によって何を解決すべきなのかが明確だったからです。
一方、気候変動対策の場合は事情が違います。CO2の排出規制を強化する法律をつくればよいのか、それとも別の方法で排出削減を実現するのか。政策にはさまざまな選択肢があるため、「この法律がないから違法だ」と単純に言い切ることが難しいんです。
そこで重要になるのが、過去の判例を踏まえた2つの要件です。1つは、憲法で保障された権利が明らかに侵害されていること。もう1つは、その権利を守るために必要な立法措置を、国が長期間にわたって怠ってきたという事実です。しかし、その立証は容易ではありません。「国がいつの時点でどんな法律をつくる義務を負っていたのか」を立証する必要があるからです。
それだけに簡単に乗り越えられるハードルではありませんが、国の責任を正面から問うためには避けて通れない命題です。弁護団でも、この二つの要件に照らして十分な主張ができるよう、相当な議論を重ねてきました。やりがいがあるし、面白い裁判だと思っています。
―― 10月9日に東京地裁で第1回口頭弁論期日が行われ、裁判の審理（話し合いや確認）が始まりました。この様子についてはどのような感想をお持ちですか
島 期待以上の盛り上がりでした。「第1回期日」とは、民事裁判において裁判所が事件の審理（話し合いや確認）を行うために、原告と被告を呼び出す最初の日。今回は100名近くが傍聴できる東京地裁の最も大きい法廷で開かれたわけですが、傍聴は抽選になりました。そこで裁判所での口頭弁論と並行して、衆議院議員会館で抽選に漏れた人たちが同じ内容を共有できる企画を用意しておきました。さらにその後、両会場の参加者が合流する報告集会を実施しましたが、初回から想像以上の熱気に包まれ、本当に素晴らしいスタートになったと感じています。
―― 私は裏方として衆議院議員会館にいたのですが、オンラインでも60人ほどが継続して参加していて、全国各地から裁判の行方を見守っているという実感がありました。この訴訟は国を相手取った「国賠訴訟（国家賠償請求訴訟）」なんですよね。その辺りの意味を教えてください。
島 はい、そうです。「国賠」とは、国や地方公共団体の公務員が職務上、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合に、国や地方公共団体に賠償を求めることができる制度（国賠法）です。法律上、行うべきことを怠った場合も、一定の条件のもとで対象になります。
今回の訴訟では、日本政府の不十分な気候変動対策（規制権限の不行使や立法不作為）によって基本的人権が侵害されているとして、国（日本政府）を被告に原告1人当たり1,000円の損害賠償を求めています。島 はい、そうです。「国賠」とは、国や地方公共団体の公務員が職務上、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合に、国や地方公共団体に賠償を求めることができる制度（国賠法）です。法律上、行うべきことを怠った場合も、一定の条件のもとで対象になります。
今回の訴訟では、日本政府の不十分な気候変動対策（規制権限の不行使や立法不作為）によって基本的人権が侵害されているとして、国（日本政府）を被告に原告1人当たり1,000円の損害賠償を求めています。
ロックンロールから法律の世界へ
社会の価値観を転換する「気候正義」
―― ところで、島弁護士はロックンローラーだったとお聞きしました。そもそも何故、弁護士になろうと思ったのでしょうか。
島 もともとは、ロックンロールで社会をひっくり返せると思っていたんですよ（笑）。そこで学生時代から音楽活動を続けてきたんですが、売れないロックをやっていても、社会は1ミリも動かない。このまま自分の人生を突き進んでいいのだろうかと考えるようになったんです。そんな時、司法試験に環境法という科目が導入されたことを知って、社会の価値観を変えるには、弁護士という道もあるなと思ったんです。
―― その分岐点は、何歳の時だったのですか?
島 41歳です。そして42歳でロースクールに入り、4年間、地下に潜るようにして勉強しました（笑）。とはいっても、13歳の頃から、環境問題を自分のライフワークにしようと決めていたんです。実は、ロックよりも環境問題の方が先なんですよ。
僕にとって環境問題とは、社会の価値観を転換するための切り口なんです。経済的な豊かさや物質的な欲求ばかりを追い求めていたら地球は持たない。もっと面白いこと、楽しいこと、価値のあることが世の中にはたくさんあるじゃないかと。そういう価値観の転換を実現するために、僕はそれがロックンロールだと思い込んで、ずっと活動してきたわけです。
―― てっきりロックが先で、後から環境問題への関心が芽生えたのかと思っていましたが、13歳の時から環境問題をライフワークに考えていたとは驚きました。
島 もちろんロックは魅力的だし、楽しいし、最高ですよ。でも、社会にもう少し直接的に切り込める手段を、自分自身の手に入れたいと考えるようになった。それが、たまたま40歳を過ぎた頃だったということです。それだけに、ロックンロールの魂は消えることなく、いまも「島 キクジロウ」という名前でライブ活動を続けています。
―― ロックンローラーからロック弁護士、ロックンローヤーになって、変わったことはありますか?
島 弁護士になっても、社会を見る視点はロックをやっていた頃と何も変わっていません。おかしいと思うことに対しては、「おかしい」と言い続ける。また、「法律では解決できない」と片付けるのではなく、法律をどう使えば少しでもよくできるのかを考える。そこが法律家として一番クリエーティブで、面白いところなんですよ。
―― その社会転換へ向けてのキーワードの1つが、今回の訴訟にもある「気候正義」ということですね。この夏、ネパール北部、中国・チベット自治区との国境付近で大規模な土石流・洪水災害が発生し、死者・行方不明者の合計は6,740人にのぼりました※01。ネパールが排出する温室効果ガスは、世界全体から見ればごくわずかです。にもかかわらず、そのような地域で大規模な自然災害が発生し、多くの人々が命や生活基盤を失ったことに衝撃を受けています。まさに気候正義に関わる問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
島 先にお話した「シロクマ訴訟」も同じですが、気候変動の問題には、原因をつくった人と被害を受ける人が一致しないという、構造的な不平等があるんです。アメリカをはじめとする先進国といわれる国々は、大量のCO2を排出しながら豊かな社会を築いてきました。日本もその1つです。一方、ネパールやツバルの人たちは、そうした豊かさを生み出す過程にほとんど関わっていない。それなのに、気候変動による深刻な被害を真っ先に受けてしまっているのです。これって、明らかに不平等ですよね。
ネパール政府は、アメリカや中国、インドなどの主要な温室効果ガス排出国には、気候変動に脆弱な国々を支える責任があると訴え、実際に国際的な「損失と損害に対応する基金」に資金支援を求めます。自分たちは温室効果ガスをほとんど排出していないのに、なぜこれほど深刻な被害を受けなければならないのか。単なる人道支援だけではなく、原因をつくってきた側が責任を分かち合うべきだという主張です。当然といえば当然ですよね。こうした不平等を是正することが「気候正義」、Climate Justiceという考え方なんです。
本音を言うと、僕は「正義」という言葉には少し抵抗があります。何となく押しつけがましい感じがするじゃないですか（笑）。だから今回の裁判の名前を決める時にも、「正義」という言葉を使うことには議論がありました。でも、敢えて正面から「気候正義」を掲げることで、気候正義とは何なのか? 何故この考え方が重要なのか? を、より多くの人に知ってもらう機会にしようとなりました。その意味で、日本も世界で5番目に温室効果ガスを排出してきた国です。私たち自身にも責任があるということを、きちんと考えなければならないと思います。
※01：2026年10月5日現在 ネパール国家災害リスク削減管理庁公表値
「気候正義」は国家間の格差だけではなく、
未来世代の人権にも関わる重要な命題
―― 2026年9月25日、東京地裁が18歳未満の選挙運動を一律に禁止する公職選挙法の規定について、憲法21条※02が保障する「表現の自由」に違反するという判断を示しました。争点は異なりますが、この判決も未来世代の人権という意味で、気候訴訟とつながるのではないでしょうか？
島 非常に重要な判断だったと思います。憲法11条※03や97条※04には、基本的人権が現在だけでなく、将来の国民にも保障されることが明記されています。つまり、憲法が保障する人権は、今を生きる大人たちだけのものではないということです。ましてや、すでに生まれて生活している若者たちが、まだ選挙権を持っていないからといって、自分たちの意思を表現できないというのは理不尽ですよね。自分たちの未来に関わる問題について意見を表明し、社会に参加する。それは当然、尊重されるべきことです。
ただし、今回の判決では、選挙運動の一律禁止を違憲と判断した一方で、国の「立法不作為」を踏まえた国家賠償までは認められませんでした。
それでも、若い世代の政治的な意思表明を憲法上の権利として認めたことには、大きな意味があります。将来世代の人権を重視するという視点は、「気候正義訴訟」にとっても大切なことだからです。
―― 若い世代の政治参加という意味では、「若者気候訴訟」の存在も大きいですね。％そのまま実現することはほとんどありません。0か100かではなく、その間にある合意点を探すのが「対話」だということですね。
島 その通りです。「若者気候訴訟」は企業の責任を問うもので、国の責任を問う「気候正義訴訟」とは対象が違いますが、目指す方向には共通点が多いですからね。「若者気候訴訟」もJELFの弁護士が担っていて、我々の弁護団とも一部のメンバーが重なっています。基本的に問題意識が同じだけに、戦略的に相乗効果を高めようとしています。
例えば、火力発電事業者などに対してCO2の排出削減を求める「若者気候訴訟」においては、企業の立場からすると「法律に従って事業を運営しているじゃないか」という言い分があります。排出削減を求められても、それを義務づける法的規制が整備されていなければ、企業側も「法律違反ではない」と主張するのは当然です。
一方、「気候正義訴訟」はそもそも国が必要な規制や基準を整備していないこと自体を問題にして、国の背中を押そうとしています。両訴訟をクルマの両輪のように機能させ、互いの主張やロジックをかみ合わせれば、気候変動対策を前進させる大きな力になると考えています。
―― 私は、先に始まった「若者気候訴訟」には大きな期待を寄せていましたが、今回の「気候正義訴訟」が始まって「私自身も原告になれるんだ」と思ったんです。単に応援するだけでなく、当事者として参加できたことに大きな意味を感じています。個々人が原告になって、世界や未来世代に対する責任を問うって本当に素晴らしいこと。実際に、誰でも原告になれるんですよね。
島 めちゃくちゃ簡単ですよ（笑）。訴訟委任状と、通常の委任契約書に代わる書類の2枚に必要事項を記入して、署名・捺印して事務局に送っていただくだけ。参加費は、1,000円です。
もちろん、訴訟の原告になる以上、目的や進め方についてきちんと理解し、合意していただく必要があります。そのための資料作りにも力を注いでいます。
―― 世界や未来世代に対する責任を考え、実際に行動する。その一歩として、原告になるという選択肢があるわけですね。すでに第一次、第二次の提訴が行われ、現在は第三次の原告を募集しています。原告団は何人ぐらいになっているのでしょうか。
島 第一次と第二次を合わせて、現在、906名です。第三次の募集については、実は最初から決めていたわけではなくて、第二次の締め切りを過ぎても「原告になりたい」という委任状が届き続けたため、引き続き募集しようということになりました。それと、あと少しで1,000名になったので、ちょっと悔しいという気持ちもありました（笑）。
第三次の参加希望者も、現時点で140人ほど集まっています。いまのところ、11月のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）が終わる頃を目途に、第三次提訴に踏み切ろうと考えています。それまでに、あと9,000人ぐらい集まらないかなぁ……。そうすれば、原告団は1万人を超えることになります（笑）。
―― 今回の裁判では幅広い世代や属性の市民が原告になっていて、初めて市民運動や訴訟に参加する人も多いことも大きな特徴だと思います。このような集団訴訟とした理由は、どこにあるのでしょうか？
島 僕はこれまで原発関係の訴訟などにも関わってきたんですが、そういった運動には長い経験を持つ人たちが多いんです。年齢層も比較的高く、市民運動の進め方をよく知っている。裁判所前での集会や演説にも慣れている人たちがたくさんいます。
ところが今回は、初めて裁判に関わる人が本当に多い。「何をすればいいんですか」、「どこから参加すればいいんですか」という人たちもいて、運営する側としては丁寧に説明していく必要があるので、大変な側面もあります。
でも、それが面白いんですよ。これまで市民運動や裁判に関わったことがなかった人たちが、新しく参加してくれる。そこから、これまでとは違った力が生まれてくる可能性を感じています。さらに、原発問題などに長年取り組んできた人たちと、新しく気候問題に関心を持った人たちが連携できれば、もっと大きな広がりが生まれるでしょう。第1回口頭弁論を通じて、そうした可能性を強く感じました。
―― 原告になった理由や問題意識は、人それぞれ異なりますよね。実際に原告の皆さんと接して、どのように感じていますか？
島 僕たちは世代や立場を問わず、「一緒に裁判をやろう」と参加を呼びかけてきました。実は、原告になる際の委任状には、年齢や職業などを記入する欄はありません。なので、最初はどんな人たちが参加しているのか、ほとんど分からないんです。そこで、事務局がメルマガなどを通じてアンケートを実施したり、直接お話を聞いたりしています。
そうすると、原告の皆さんのさまざまな姿が見えてくるんですね。原告には小学生ぐらいの子どもから高齢者まで幅広い世代の人たちが参加していて、職業や生活環境についても農業を営む人、海に関わる仕事をしている人、山で野鳥の調査をしている人など、本当に千差万別です。それぞれが異なる経験や問題意識を持ちながら、一つの裁判に集まっている。そこにも、この訴訟の大きな可能性があるように思ってます。
それぞれの暮らしの中で起きていることや、実際に経験した被害について話を聞くと、「そんなことが起きているのか」と僕自身が驚かされることも少なくありません。例えば、熱中症一つとっても、子どもと遊園地に出かけた時に突然症状が出たという人がいる。どんな状況で、何が起こり、生活にどのような影響を及ぼしたのか。そうした話を聞くと、1人ひとりが抱えている被害の深刻さを改めて感じるんです。
だからこそ、原告の皆さんには、できるだけ法廷に来てもらい、裁判官の前で自分自身に起きたことを直接語ってほしい。そういう裁判の進め方を考えています。「公害は被害に始まり、被害に終わる」と言われます。何より大切なのは、現実に起きている被害を裁判官に届けることです。1人ひとりの具体的な体験を伝えることが、裁判官の認識を変え、司法の判断にもつながっていくと切に思っています。
※02：憲法21条条文 「1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」 「2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」
※03：憲法11条条文 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
※04：憲法97条条文 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
あなたは、平穏に暮らせていますか?
「平穏生活権」で未来へのバトンを
―― 今回の訴訟では、「平穏生活権」という考え方も重要なキーワードになっています。あまり耳慣れない言葉ですが、どのような権利なのでしょうか?
島 簡単に言えば、安心して穏やかな日常生活を送る権利です。日本国憲法では、思想良心・表現・財産に対する権利をはじめ、さまざまな基本的人権が保障されています。我々はこの「平穏生活権」をプライバシー権のように憲法に明記されていなくとも憲法が保障する基本的人権の1つとして、より明確に位置付けていきたいと考えています。
例えば、自分が暮らしているマンションに暴力団が入ってきて、事務所を構えたらどうでしょう。住民は安心して暮らせなくなりますよね。実際に、そうした暴力団事務所の排除を求める裁判の中で、「平穏生活権」という考え方が用いられてきました。
改めてこの権利が注目されたのが、福島第一原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟でした。争点の一つとなったのが、国から避難指示が出ていない地域から自らの判断で避難した人たちにも損害賠償が認められるのか、という点でした。放射線による健康被害が怖い、子どもへの影響が心配だという理由で避難した場合です。もちろん、ただ「怖い」「不安だ」というだけで、誰でも損害賠償を請求できるわけではありません。その不安を抱く合理的な理由が必要です。そこである判決では、福島第一原発からの距離や避難指示区域との位置関係、当時得られた放射線に関する情報など、さまざまな事情を総合的に考えた時に、「その状況で不安を感じ、避難しようと考えるのは無理もない」と判断できるかどうかという趣旨の基準が示されました。避難に至る判断の合理性から「平穏生活権」の侵害が認められた場合に、損害賠償が命じられたのです。このように一定の事情のもとで、平穏な日常生活を送る権利への侵害を認めた判決は存在します。ただ、平穏生活権についての議論はまだまだ未成熟で、論文も多くはありません。
僕はこの「平穏生活権」という考え方が、これからの時代にますます重要になると考えています。気候変動によって、将来の生活や健康に対する不安が広がる中で、そうした不安を単なる個人の感情として片付けてよいのか? 安心して暮らすことを、法的に守られるべき権利として、もっと明確に位置付けられないか? そのためにも、「平穏生活権」を基本的人権の一つとして、憲法理論の中で確立していきたいと考えています。
―― この訴訟では、「平穏生活権」をどのように位置付けて主張していこうとしているのでしょうか？
島 現実に気候変動によって、さまざまな被害が生じていることは間違いありません。猛暑によって生命や健康が脅かされる、農業や漁業などの第一次産業の営業上の権利や利益が損なわれる、財産権に関わる物価の上昇や生活費の増加、子どもたちの成長や発達に関わる権利……。気候変動によって生活が苦しくなったり、不自由を感じている人は、たくさんいるでしょう。
しかし裁判では、個々の被害と国の気候変動対策との間に、直接的な因果関係があることを証明しなくてはなりません。実は、これが難しい。
例えば、ある人が熱中症で救急搬送されたという事実（Fact）だけでは、それが国の政策のせいだとはいえません。国がどのような対策を取っていれば、その人は熱中症にならずに済んだのか。それを具体的に立証することはできませんし、我々もそういった主張を展開していこうとは考えていません。
一方で、IPCCが公開している報告書には、気候変動により今後どのような影響が広がるのかなど、世界中の科学者の知見に基づくさまざまな分析や予見が示されています。環境省などのHPでも、これらを引用した情報が公開されています。これらを読み解くことによって、すでに起きている被害と、今後さらに深刻化する予測とのつながりがみえてきます。それにもかかわらず国が真剣に気候変動対策に取り組んでいないとすれば、原告が自分や家族の将来に対して抱いている不安には十分な合理性があるといえるわけです。我々はこの裁判を通じて、こういうロジックで「平穏生活権」を主張していきたいと考えています。単なる漠然とした不安から、「合理的な不安」へ。
このような論理では、まさに国の不十分な政策自体が不安感の直接的な理由となっているわけですから、因果関係については争いようがないんですよね。
気候変動における「平穏生活権」侵害のロジック
―― その意味では、「平穏生活権」はいま生きている我々のみならず、これから生まれてくる子どもたちのための権利でもあるのですね。
島 未来へのバトンということも、この訴訟の重要なテーマです。原告の中でもお孫さんがいるシニアの方々や子育て世代の方々は、そういう思いが強いようです。
ただし、そこでは将来の権利保障につながる新たな法的判断を求めていく必要があります。そこで、僕がもう1つ提起したいのが、「環境権」です。清浄で健康的かつ持続可能な環境を享受する権利を意味します。例えば、きれいな空気を吸うこと、安全な水を飲むこと、騒音や悪臭に悩まされずに暮らすこと……。こうした環境は、人間が基本的人権を享受するための基盤ですよね。
―― 「環境権」については、なかなか認められないと聞いています。その辺りはどうなのでしょうか?
島 実は今回の訴訟でも、「環境権」を主張に盛り込むかどうかについては、弁護団の中でかなり議論がありました。日本でも1960～70年代の深刻な公害問題を経て1970年頃から議論されてきたものの、いまだに憲法上の権利として確立されておらず、裁判で主張しても認められる可能性は高くないからです。弁護団の中には「勝てる見込みが低い論点を一つでも入れると、訴訟全体が危うくなる」という意見もありました。法律家として、勝訴の可能性が高い論点に絞って闘おうという考え方は決して間違ってはいません。
でも、僕は「環境権」というものを、いまこそ改めて議論すべきではないかと考えていました。環境権を人権として確立できれば、様々な問題に対する非常の強力な対抗手段となり得るからです。実際に気候変動問題がクローズアップされる中で、日弁連（日本弁護士連合会）が「環境権」を議論するシンポジウムを開くなど、緩やかながら議論が再燃しつつあります。そういった議論を経て、環境権を今回の訴状に盛り込むことにしたのです。
―― この他にも、弁護団で議論されたことがあったら、教えてください。
島 繰り返しになりますが、国の気候変動対策の違法性を問うために、今回の裁判では「行政計画の違法性」と「立法不作為」を、論点の二本柱としています。
1つ目の主張は、国が定めた温室効果ガスの排出削減計画が不十分だということ。パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に抑える努力を追求することが合意されていますが、現在の日本の削減目標では、その実現に向けて十分な責任を果たせないのではないかということです。
2つ目では、必要な法整備を怠ってきた「立法不作為」の違法性を主張しています。実はこれについても、弁護団の中には「裁判所に認められるハードルが高いのだから、行政計画の違法性だけに絞った方が勝算はある」という意見がありました。それでも、国が必要な法律をつくってこなかったという主張は、市民にとっても分かりやすいと考え、入れ込むことにしたのです
このように、勝訴の可能性が高い論点に絞るのか、それとも難しい論点にも踏み込んで司法に新たな判断を求めるのか。弁護士によって考え方は違います。どちらの戦略もあり得るので、そこは慎重に議論を重ねながら、進めていこうと思っています。
―― 第1回期日当日の報告会では、訴状に対する被告（国）側の答弁書についての説明もありました。答弁書の内容については、どのように感じていますか？
島 まず答弁書の印象ですが、予想以上にページ数が多かったですね（笑）。ただ、内容については、こちらの主張を十分に理解していないのではないかと感じる部分が山ほどありました。弁護団の中でも受け止め方はいろいろあると思いますが、今後の裁判で最大の争点になるのは、「国が負っている気候変動対策の法的義務は、具体的にどこまで及ぶのか」ということです。「国に気候変動対策を進める義務がある」という大枠については、基本的に争いはありませんので、問題はその義務の具体的な内容となります。
例えば、パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑える努力を追求することが合意されています。また、IPCCは気温上昇を一定の水準に抑えるために、今後排出できるCO2の総量には限りがあるという「カーボンバジェット（炭素予算）※05」の考え方を明示しています。そこから逆算することで、「いつまでに、どの程度CO2の排出量を削減する必要があるのか」という道筋が見えてくるはずです。
さらに国際的には、「共通だが差異ある責任」という原則が合意されています。気候変動対策はすべての国が取り組むべき課題であるものの、これまで大量の温室効果ガスを排出して経済発展を遂げてきた先進国により重い責任があるという考え方です。
こうした国際的な合意や科学的知見、さらにICJ（国際司法裁判所）の勧告的意見なども踏まえた時に、日本は1.5℃目標に整合する排出削減を進める法的義務を負っているといえるのか⁈ ここが非常に重要なポイントで、予想通り答弁書では「そこまでの法的義務はない」という立場が示されています。我々は、これに対する再反論をしていくことになります。
―― 一方、国としても気候変動対策に取り組んでいるという主張をしていると思います。その対策が十分かどうか、また法的な義務違反に当たるかどうかを、どのように争っていくのでしょうか？
島 そこが大きなハードルです。国側としては、「日本も気候変動対策を進めているではないか」という主張になるでしょう。実際にGX（グリーントランスフォーメーション）関連の法律を整備したり、さまざまな政策を進めたりしています。もちろん、その中には原発の活用など、僕自身は問題があると考えている政策も含まれていますが、国としては日本なりの方法で対策に取り組んでいると主張してくるはずです。
そこで問題になるのが、国際的な目標と、個々の国が負う法的な義務との関係です。例えば、パリ協定の「1.5℃目標」やIPCCが示す排出削減経路の科学的な根拠について、国側はその重要性を認めたとしても、「そこまでの削減を日本が法的に義務づけられているわけではない」と主張するでしょう。実際、答弁書には「あくまで努力目標であって、法的な義務とは異なる」という趣旨の反論が示されています。
しかし、日本が国際的な合意に参加し、科学的な知見を認識している以上、気候変動対策を実施する義務を否定することはできません。あとは、具体的にどこまでの責任を果たさなければならないのか⁈ そして、現在の排出削減目標や政策が、その責任に照らして十分なものといえるのか?! つまり、「国が果たすべき法的義務の内容」と「現実に行っている対策が、その義務に違反していないか」という二つの問題が、最終的には裁判の大きな山場になると思っています。
国側の反論は、基本的には想定していた範囲内です。これから双方が主張と反論を重ねる中で、「国の責任をどこまで具体的に認めさせることができるのか」を争っていくことになります。
ICJの勧告的意見と海外判例は、
日本の訴訟で追い風となるのか⁈
―― 2025年7月にICJ（国際司法裁判所）が「各国には気候変動による重大な被害を防ぐ国際法上の義務がある」とする「勧告的意見」を示しました。このことは、裁判に影響を与えますか?
島 ICJが示した見解は、気候変動枠組条約やパリ協定だけでなく、国際慣習法や国際人権法なども踏まえて、「各国には気候変動による深刻な被害を防ぐための法的義務がある」ということを意味しています。これを全会一致で公表したことは、歴史的なトピックだと捉えています。
この勧告的意見によって、日本政府の「国内法上の義務違反」が直ちに認められるわけではありません。それでも、日本は気候変動枠組条約にもパリ協定にも参加・批准しているわけです。その上でIPCCによる科学的な知見があって、さらにICJが国際法上の義務について明確な見解を示した意義が極めて大きいことは間違いありません。総合的に考えた時に、日本政府は気候変動に対してどこまでの責任を負っているのか? 国民に対しても責任があるのではないか? と問うことができるからです。
国側は「国際法上の義務と、国民に対する法的義務は別だ」と反論してくるでしょう。だからこそ、国際法上の義務を、日本の憲法や法律に基づく権利保障とどう結び付けるのか。 ここが今後の裁判の重要な争点になると思います。
―― 海外では、国の気候変動対策の不十分さを違法と判断した例もありますね。こうした海外の判例を、今回の訴訟に活かすことはできるのでしょうか？
島 もちろん、参考にしています。弁護団でも海外の判例について、担当を決めてそれぞれの判決の特徴や法的な考え方を調べて、勉強会を通じて共有しています。ただ、海外の判決をそのまま日本に当てはめることはできません。それぞれの国で法律も司法制度も違いますし、裁判で争われた論点も異なるからです。
それでも、気候変動による被害が深刻化している現実を前にして、裁判所が国の政策の違法性を積極的に認定する判決が次々に出されているという事実は、日本の裁判所も無視することはできないはずです。例えば、オランダの環境団体と886人の市民が、国の温室効果ガス削減対策の不十分さを訴えた「アージェンダ事件」。2019年に最高裁が、気候変動の危険から国民の生命や生活を守ることは国の法的義務だと認め、温室効果ガスの排出削減を命じる判決を確定させました。
また、スイスでは、気候変動への対策が不十分であることが人権侵害に当たるという判断が欧州人権裁判所から示されています。韓国若者気候訴訟でも、将来に向けた排出削減目標が十分に法律で定められていないことについて、憲法に適合しないという判断が出ています。
こうした判決は、それぞれの国の異なる法律や制度に基づくものですが、共通しているのは政治や行政の判断に委ねられてきた気候変動対策を、司法が人権や法的義務の観点から審査しているという点です。弁護団でも海外の判例を一つひとつ研究し、日本の訴訟で活かせる論理を組み立てていこうとしています。
―― 「気候正義訴訟」は、国の気候変動対策そのものの違法性を問う日本初の訴訟といわれていますが、海外では国を相手取った裁判が先行しているのでしょうか？
島 「シロクマ訴訟」でも国を被告としましたが、そこで争ったのは公害調停の申請を却下した判断です。気候訴訟としては、企業などの事業者にCO2の排出削減を求める裁判が中心でした。
一方、海外では国を被告とした気候訴訟で重要な判決が相次いでいます。それだけに、今回の「気候正義訴訟」を通じて、日本でも国の気候変動対策の責任を正面から問う道を切り拓き、風穴を開けたいと考えています。
―― 海外の判例に学ぶだけでなく、今回の「気候正義訴訟」が、逆に世界の気候訴訟に影響を与える可能性もあるのでしょうか？
島 僕は十分にあると思っています。日本は世界有数のCO2排出国です。その日本で、国の気候変動対策の責任を認める判決が出れば、世界に与えるインパクトは非常に大きい。実際、今回の提訴後には海外からも多くの問い合わせが届いています。日本でこうした裁判が始まったということ自体が、国際的にも注目されているんです。是非、期待してください。
※05：「1.5℃目標」など、地球の気温上昇を一定のレベルに抑えるために、人類が排出してもよい二酸化炭素（CO2）の累積排出量の上限値
ICJ（国際司法裁判所）の勧告的意見
海外の気候訴訟における主な判例
「憲法を守る」から「活用する」へ
市民の手で、国のあり方を変える
―― 海外の気候訴訟のお話を伺っていると、日本では市民が憲法を「活用する」こと自体に、大きな壁があるように感じます。
島 おっしゃる通りです。例えば、ドイツや韓国には憲法裁判所があって、一定の条件のもとで、法律などが憲法に反していないかを直接争える仕組みがあります。ところが、憲法裁判所がない日本では、法律などが憲法に違反していると考えても、その違憲性だけを直接問う裁判は起こせず、具体的な事件や紛争を通じて問題にしなければならないため、ハードルが高くなっているのです。
もちろん、日本にも「憲法を守ろう」という人はたくさんいます。でも、自分たちの権利を守るために「憲法を使おう」という発想は、なかなか根付いていません。学校でも、憲法にはどんな理念があり、僕たちの生活にどう関わっているのかといったことを十分に学び、考える機会が与えられていません。つまり、司法制度だけでなく、僕ら自身の意識にも課題がある。そうしたことが、「憲法を活用しよう」という動きが広がらない背景だと考えています。
―― 2025年7月にICJ（国際司法裁判所）が「各国には――今回の訴訟では、国の責任や立法不作為を「国賠」という方法で問うています。そこに内包されている意義について教えてください。
島 国賠訴訟というと金銭的請求のイメージが強いかと思いますが、実は憲法を活用する方法の1つでもあります。実際に婚姻届を提出したのに受理されなかったという具体的な事実を踏まえて、同性婚を巡って制度の違憲性を問うて国に損害賠償を求める例もあります。そのほかにも、在外日本人選挙権、在宅投票制度廃止、選択的夫婦別姓、1票の格差（議員定数不均衡）、靖国神社公式参拝など様々なケースで憲法判断を求めて国賠が利用されています。
本来なら「この法律や制度は憲法に反しているのではないか」と、もっと直接的に問える仕組みがあってもいいと思うんです。でも、日本ではそうした訴訟が認められていません。だからこそ、国賠という方法を通じて、憲法が保障する権利を司法の場で主張することに意味があるわけです。
―― 唐突かもしれませんが、最近、情報漏洩やサイバー攻撃に関するニュースが相次いでいます。多くの人たちがプライバシーや財産が脅かされることに不安を感じていますが、これもある意味では国の対策が遅れているといえるのではないでしょうか？
島 いわば「成長期のこむら返り」のような状態で、技術や企業活動はどんどん先へ進んでいくのに、それによって生じる弊害への対応が追いつかないという点で、権利侵害と法や制度の対応とのバランスが崩れているという点では共通点はあると思います。
同時に僕がより根本的な問題だと思うのは、政府と国民との信頼関係です。国が個人情報を扱うこと一つとっても、国民の側に不信感があれば、なかなか納得は得られません。
要は気候変動にしても、情報の問題にしても、どんな社会をつくり、そのために国が何をすべきなのか。それを国民自身が考え、問い続けることが大切なんだと思います。
―― そう考えると、今回の「気候正義訴訟」は、単に国の対策を問うだけではなく、市民が憲法を活用して、自分たちの権利を実現していくための新しい一歩ともいえそうですね。
島 そうありたいと考えています。国を被告にすると、よく「国と闘う」という言い方をするじゃないですか。でも、僕はちょっと違うかなぁと思っているんです。だって僕らが国なんだから。国というのは、まさに僕たち1人ひとりによってつくられているんですよね。
だから、おかしいところがあれば、自分たちで修正していくのは当然のこと。憲法に書かれた権利も、ただ守ってもらうことを待つのではなく、自分たちで使っていく。そのための手段として裁判があることを、この訴訟を通じてもっと多くの人に知ってほしいですね。是非、そのきっかけになる訴訟にしたいと考えています。
―― 10月9日に開催された「報告会」には国会議員も参加して、応援メッセージを送っていました。ところが実際の選挙になると、気候変動の問題はなかなか争点になりません。何故なのでしょうか？
島 やっぱり「票にならないから」じゃないですか（笑）。政治家がどれだけ大切な問題だと理解していても、国民の関心が低ければ、選挙の争点にならないのは、ある意味当然ですよね。
だから、僕は「家でも学校でも居酒屋でも、もっと普通に話すことから始めようよ」って言っているんです。そうやって国民の日常的な話題になれば、政治家も選挙公約に取り上げざるを得なくなる。目先の物価の問題だけでなく、20年後、30年後にどんな社会をつくりたいのか。そういう議論を当たり前にすることが、政治を変える力になるんだと思います。
―― 緑の党は「気候正義訴訟」の賛同団体になっています。最後に緑の党にどのような役割を期待しますか？
島 裁判を力強くサポートしていただいて、心強く思っています。緑の党には市民活動とつながっている人もいれば、実際に政治の場で活動している人もいます。そして今回の訴訟を通じて、司法にも関わることになります。そういう意味では、市民と政治・司法をつなぐ触媒として新たな化学反応を起こせる、可能性のある組織だと思うんですよ。ぜひ、もっと前のめりに取り組んでほしいですね。
「気候正義訴訟」をきっかけに、もっと多くの人が社会に参加できる場をつくっていきたいと考えています。繰り返しますが、それは20年後、30年後にどんな社会をつくるのかを考えることでもあります。そんな議論が当たり前にできる社会になるよう、一緒に取り組んでいきましょう。
気候正義訴訟 Webサイト
