【報告】 「STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉」に参加しました
「STOP TPP!! 官邸前アクション〈3.5緊急拡大行動〉」に参加しました。
緑の党運営委員 郡山昌也
安倍総理が「日米首脳会談で関税の聖域を確認」したとして、今週中にもTPP交渉への参加を表明するという報道がされています。それを受けて、3月5日（火）、首相官邸前で緊急のTPP（環太平洋経済連携協定）への反対行動が行われました。主催は、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会です。
2012年8月に始まり、今回で12回目の官邸前行動には、消費者、医療関係者、労働組合などの各団体や、北海道・茨城・群馬・鹿児島など遠方から農家の皆さん、各党の国会議員など様々な分野から1000人近くが参加。「安い農産物が入ってきて農業が壊滅的な打撃を受ける」「デフレが進む」「賃金が下がる」「国民皆保険が壊される」「ISD（投資家対国家の紛争解決）条約によって日本の主権が脅かされる」などと、TPPへの参加反対を首相官邸や議員会館に向って力強く訴えました。
緑の党の関係者としては、白川真澄（ピープルズプラン研究所）が、TPPと大惨事を引き起こした原発は“いのちを大事にしない政治”という点で共通しているとスピーチ。TPPは関税を撤廃して農業を破壊すること。野菜や果物は農薬の残留基準が緩和されて、加工食品は遺伝子組み換え原料の表示義務がなくなるなど「食の安全」が脅かされる可能性を指摘しました。また、医療の現場では混合診療が解禁されて国民皆保険制度が潰れるなど、必要な規制を撤廃し、経済効率を優先してすべてを競争に委ねることによってTPPが「いのちや安全を守るための社会のルール」を台無しにしてしまう危険な協定であることを訴えました。
今回の「3・5緊急拡大行動」には、緑の党全国協議委員の白川真澄、運営委員の蛇石郁子（福島県郡山市議）・八木聡（長野県大町市議）・星川まり（脱原発の日実行委員）・郡山昌也（国際有機農業運動連盟（IFOAM））、それに木村隆文（プロジェクト99％）の計6名が、それぞれに所属する団体の肩書で呼びかけ人に名を連ねました。渉外担当の木村は、この集会が始まった当初から中心メンバーとして関わり、堅い雰囲気になりがちな反対運動をユーモアのあるパフォーマンスで盛り上げたり、参加者に豚汁やぼた餅などを作ってふるまったりしてきました。2月の集会では、共同代表のすぐろ奈緒もスピーチを行いました。寒い中でしたが、全国から集まった農家や消費者の怒りと切迫した危機感で、熱く盛り上がった官邸前の抗議行動でした。
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