【アクション】政府にPFAS対策の抜本強化を求める申入れを行いました

5月29日、緑の党グリーンズジャパンは日本政府に対して、PFAS対策の抜本強化を求める申し入れを行いました。

発がん性や免疫低下などを招く有機フッ素化合物ーーPFAS（ピーファス）は、自然界で分解されにくく、⾧期間にわたり環境中に残留することから、住民の健康と生活環境に深刻な不安を与えています。

とりわけPFOS 及びPFOA については、日本でも2026 年4 月1 日から水道水の水質基準項目に格上げされ、合算50ng/L 以下の遵守と検査が義務化されましたが、その基準値は従前の暫定目標値と同じ50ng/L のままです。

公共用水域・地下水についても、現時点では環境基準ではなく、合算50ng/L の指針値にとどまっています。

一方で、米国ではEPA(環境保護庁)がPFOA 及びPFOS について、それぞれ4ng/L の法的拘束力ある飲料水基準を維持しており、欧州ではEFSA(欧州食品安全機関)が4PFAS 合算で4.4ng/kg 体重/週という、より厳格な耐容摂取量を示しています。

日本の食品安全委員会が2024 年6 月に示したPFOS・PFOA 各20ng/kg 体重/日の耐容一日摂取量は、こうした国際的な厳格化の流れと比較しても、大幅な見直しが不可欠です。

このような状況を踏まえ、漢人あきこ(東京都議)、尾形慶子の2人の共同代表、丸尾まき（兵庫県議会議員／緑の党PFASプロジェクトリーダー／緑の党兵庫県本部共同代表）、草島進一（緑の党運営委員／鶴岡市議）が、高市総理大臣、石原環境大臣、黄川田内閣府特命担当大臣宛の申入れ書を提出しました。


PFAS 対策の抜本強化を求める申入書（PDF）

申し入れの様子