【報告】 「今後の市民連合と野党との政策協定に気候危機問題を」 要請
11月27日、中山均・共同代表が代表を務める 「緑・にいがた」と「緑の党グリーンズジャパン新潟会員一同」は連名で市民連合＠新潟の佐々木寛・共同代表あてに「今後の市民連合と野党との政策協定に気候危機問題を」と題する要請書を手渡しました。
要請は県内のいくつかの政党や市民連合＠新潟の関係者も参加する会合に先立って行われ、各関係者の前で佐々木代表からは「たしかに受け取った。きわめて重要な問題だと認識している。エネルギー政策の展開の中で盛り込まれればと考えている。」と答えていただきました。
要請書の趣旨は下記の通りです。
気候危機問題の重要性を踏まえ、市民連合と国政野党との間で今後取り交わされる「政策協定」の中に、これまで掲げられてきた「脱原発」「再生可能エネルギーの拡大」と いった観点に加え、新たに
- パリ協定の「（世界の平均気温上昇を）産業革命前から２℃以下・1.5℃をめざす」目標を実現（とそれに向けた長期戦略の改訂・野心的な数値目標）すること
- そのためにも脱石炭火力を強力に進めること
- エネルギー需要や消費を抑制すること
- さらなる環境破壊を許さないこと
等も盛り込み、これらの対策に後ろ向きな安倍政治との違いをより鮮明に打ち出してほ しい。
全文➡https://greens.gr.jp/uploads/2019/12/yousei_niigata20191126.pdf
新潟だけでなく、各地でも地域の市民連合などに同様の要請が検討されています。
