【イベント】自主避難者によるお話会 ~原発避難、いじめ、住宅支援打ち切り問題などを・・・
【イベント】自主避難者によるお話会 ~原発避難、いじめ、住宅支援打ち切り問題などを巡って~
*チラシPDFファイルはこちら
●と き 12月20日(火)19時-21時
●ところ 高円寺GRAIN JR高円寺駅2分 http://grain-kouenji.jp/
●参加費 1ドリンク+500円
●お話し Kさん(いわき市からの自主避難者)
●定 員 25名ていど ※どなたでも参加可能です。
* 申込・問い合わせ greens[a]greens.gr.jpまで
(*メールアドレスは[a]を@に変えてご使用ください。)
2017年3月で、原発事故の区域外避難者(自主避難者
一方で、神奈川でのいじめ事件や、新潟の教員のいじめ発
いまできる限り世論に訴え、政府に多くの
いじめ事件からも垣間見られるように、避難者への偏見や
この機会にしっかりとお話を伺い、できることを考えると
住宅支援打ち切り問題概要
※詳細は特設サイトをご覧ください(近日中に公開予定)。
- 2017年3月末で、自主避難者への唯一の支援策だった、住宅の無償供与が打ち切られようとしている。打ち切り後、福島県は、福島への帰還者に対して引っ越し費用だけは負担する。
- 自主避難者の数は約12600世帯、3万人。すべての都道府県に散らばっている。
- 福島県による調査によると、自主避難者の7割が「帰還したくない」と回答。また、7割が移転先が決まっていない。
- 避難先の自治体によっては、独自に住宅支援の延長を決めている。
北海道、山形県、鳥取県、京都府、愛媛県、基礎自治体レベルでは、三重県伊勢市や、鳥取市、米子市、兵庫県篠山市など。 - 国による救済措置は行われていない。
- 自治体によっては、職員によって「戸別訪問」という名の威圧的な退去通告が繰り返されている(東京都)。
- 母子家庭の5割が相対的貧困ライン以下の生活をしていると言われる昨今、母子家庭や父子家庭、夫婦が分かれて福島との二重生活などケースの多い自主避難者は、避難先での生活再建自体がそもそも困難を極めている。
- こうした状況の中、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められており、政府交渉と並行して、移転先の確保の手立てを講じる必要がある。