【報告】8/9-10 政策フォーラム2014 を開催しました
【報告】8/9-10 政策フォーラム2014 を開催しました
緑の党グリーンズジャパン共同代表 長谷川平和
2014年8月9日（土）～10日（日）、緑の党グリーンズジャパンが主催する政策フォーラム2014「地域からはじめよう！緑の政治」が開催されました。台風１１号が接近する中で、2日間にわたり延べ150人以上が参加し、これからの地域社会と政策について熱い議論が交わされました。
【ミニフォーラム「政策熟議」】
一日目のミニフォーラム「政策熟議」では、会員発プロジェクトから『人間らしい「働く」を考えよう』、『土に触れ，農と循環型社会を考える』のテーマ提案、運営委員会からは郡山市議の蛇石郁子より『福島県内自治体への「放射線被曝低減対策アンケート」』と、共同代表の中山均から『緊急企画 「集団的自衛権」「有事法制」と自治体』についての報告があり、議論されました。緑の党では様々な社会運動との連携や地方自治体議員と協力しながら調査活 動を行っています。
【緑のローカルマニュフェスト発表】
『緑のローカルマニュフェスト』の第一次案が、共同代表の中山より発表されました。これは来年の統一自治体選挙にむけて、緑の党として標準となる地方政策・公約となるものです。今後、フォーラムや地域での議論を通じて10月1日の完成をめざして取り組みます。
【統一自治体選挙対策本部の発足】
緑の理念を実現させていくためには、それぞれの地方自治体でより多くの緑の議員を誕生させていくことが鍵となります。共同代表の長谷川羽衣子より、統一自治体選挙対策本部のチームお披露目と方針の発表がありました。来年春の統一地方自治体選挙後には緑の自治体議員を120人に倍増をめざします。
【前広島市長 秋葉忠利さん 記念講演】
平和市長会議の参加都市を440から5000以上に広げた秋葉さんは、実に豊富な観点から平和と来るべき社会についての議論を展開しました。『平和』には寛容性が大切であり、『平和』を構築するためには、国家よりも多様性に対して寛容である都市が今後ますます重要となります。『平和』について語ることがますます重要になっている昨今において、広島市長としての経験や世界で活躍してきた秋葉さんのリアリティのある「平和」の議論は、フォーラム参加者を勇気づけてくれました。
講演動画はこちらからご覧になれます。
（ツイキャス）・その1： http://twitcasting.tv/midorino_to/movie/88386694
・その2： http://twitcasting.tv/midorino_to/movie/88411997
（YouYube） http://youtu.be/-XN2Poav0HM
【シンポジウム「地域からはじめる緑の政治」】
二日目のシンポジウムは３つのテーマセッションから始まりました。まず市民シンクタンクまちづくりエンパワメント代表の奈須りえさんが「国家戦略特区と地域経済」について、安倍政権が掲げる国家戦略特区の矛盾点や地域経済との問題点などを切れ味鋭く言及。緑の政策研究家の真下俊樹さんからは「脱原発と地域循環のための３つのキー概念」と題して、ステークホルダー民主主義、地域乗数効果、そして連動思考などについての紹介がありました。そして、NPO法人地球の未来理事長の駒宮博男さんからは、「グローバル経済から里山資本主義」として、最近注目されている里山資本主義の話にとどまらず、就労、格差や貧困問題などについて示唆に富む話をいただきました。
【ローカルマニフェストについてフリーディスカッション】
セッションの後は、テーマ別に６つのグループに分かれてローカルマニフェストについて議論。各テーマで活発な議論が行われ、欠けている視点や具体的な政策についても提案がありました。各地域で活動されている市民や議員の方々の意見を幅広く集約していくことが重要であることが再確認されました。
【パネルディスカッション】
フォーラム最後は、奈須さん、真下さん、駒宮さんと、前日に講演してくれた秋葉さんもまじえてパネルディスカッションが行われました。「ツーリズム」や「労働時間」について、また「緑の党には何が足りないのか」など話題は多岐に及び活発な議論が行われました。
来年の春に予定されている統一自治体選挙を見据えた政策フォーラム2014は盛会のうちに終了しました。本フォーラムには、緑の党の会員・サポーターだけでなく、嬉しいことに多くの一般の方々にも参加していただきました。ローカルマニフェスト作成の過程において、緑の党が取り組むべき様々な課題、地域政策も整理されつつあり、今後、基本政策もブラッシュアップしていく予定です。ローカルマニフェストは緑の党の地域政策の標準ですが、都道府県本部や候補者一人一人が自治体の実情にそったリアリティの高い政策・公約に仕上げていくプロセスも必要とされています。
参加型民主主義の実践のためにも、多くのみなさんに、こうしたプロセスに参加していただきたいと思います。
＊会員発プロジェクトについては → こちら
＊福島県内自治体への「放射線被曝低減対策アンケート」報告については → こちら
＊『緊急企画 「集団的自衛権」「有事法制」と自治体』について資料がありますのでご希望の方はお問い合わせください。
