【報告】 川内原発再稼働やめろ！0601官邸・国会前☆大抗議に参加しました

川内原発再稼働やめろ！0601官邸・国会前☆大抗議に参加しました

　去る6月1日（日）、原子力規制委員会が優先的に安全審査を進めようとする川内原発の再稼働反対を訴えるため、首相官邸前・国会議事堂正門前で反原発デモが行われ、緑の党も参加してきました。緑の党運営委員の笠原一浩さんが弁護団をつとめた大飯原発差し止め裁判での勝訴判決は、日本全国の原発反対運動を勇気づけました。しかしながら、政府は原子力産業協会の役員を務めていた田中知氏を加えた新たな規制委員会人事案を提出するなど、なりふりかまわず再稼働を推進しようとしています。

　この日は炎天下にもかかわらず、日本各地から1万人の市民が集まり（主催者発表）、抗議の声を上げました。ステージでは、国会議員をはじめ、原発立地の市議や市民運動の代表者が登壇し、力強いスピ－チをおこない、緑の党からは愛媛県議の阿部悦子さんが伊方原発の不条理な避難計画に対しての訴えを行いました。

緑の党からは愛媛県議の阿部悦子さんが伊方原発の不条理な避難計画に抗議

　「伊方町は原発立地前の人口3万人が今は１万１千人になっています。子どもの数も8千人から６００人に減り、新生児の数は5人、そのうち原発から西側の半島部分の5千人の地区では2人です。どこまで行っても空き家ばかりで、蔦や木に覆われた廃屋も多数あります。若い人の姿がほとんどないこのような場所で高齢の人々は、逃げることを諦めています。県は陸海空の自衛隊の航空機を動員するといいますが、そもそも着陸する場所がなく、使用するという船も津波の時には使えません。この国と愛媛県は、原発立地に住む人々を見捨てて、再稼働を目論んでいるのです。」

　「愛媛県で、私たちは再稼働を阻止するために、国や自治体が策定・関与する『防災計画』、『避難計画』による避難を拒否することを内容証明で国や自治体に通知する運動を始めています。これは、元双葉町長の井戸川克隆氏の提案によるもので、憲法13条、22条で保障されている『幸福追求権』、『居住移転の自由』の権利に基づくもので、私たちの意思に反しての再稼働の結果、私たちが避難を余儀なくされて生じた全ての損害について賠償を請求するというものです。私たちは再稼働を前提にする実効性のない避難計画を認めない。『避難』するべきは私たちではなく、『原発』そのものあり、廃炉を強く求めていきます。」

川内原発の再稼働問題と火山リスク

　今回のデモには、火山リスクをもつ川内原発の再稼働が今後の原発再稼働への引き金になるのを防ぐために、九州から多くの議員や市民運動の代表がかけつけました。原子力規制員会の火山影響評価ガイドによれば、原発敷地内に火砕流到達の可能性がある場合は「立地不適」となります。本来であれば、九州電力が原発敷地内に火砕流が及ぶ可能性を認めたため立地不適格となりますが、九州電力「運用期間中に噴火する可能性は低い」との主張を展開し、規制委員会もこれを追認していました。

　しかしながら、過去の巨大噴火において火砕流が原発敷地内に到達した可能性が高いことが判明する一方で、規制基準の対策は噴火の「監視」に止まっており、火山対策は放置されてきました。ここにきて再稼働への審査は足踏みをしており、秋以降にずれ込むという報道もされています。川内原発の再稼働に対して瀬戸際でこうした動きを生みだしているのは、やはりこれまで3年間休まず抗議を続けてきた各地の反原発運動の成果であると言えます。規制委員会の人事問題もあり、今後の展開はまだ予断を許さない状況ですが、緑の党も各地と連携しながら、運動に参加していきたいと思います。


台湾緑の党のメンバーと嬉しい出会い

　緑の党ののぼりが立っている場所に、台湾緑の党の金さんが訪ねて来てくれました。彼は19歳の大学生です。台湾と言えば、台中間の「サービス貿易協定」をめぐって今年3月に起きた学生による立法院占拠事件が記憶に新しいと思います。また、4月27日には、5万人規模の反原発デモが行われ、馬九英政権は第4原発の工事停止を余儀なくされました。台湾学生の政治に関する問題意識は非常に高く、台湾緑の党では若い世代を中心に400人ほどのメンバーが活動しています。今年12月には、地方自治体選挙も控えており、まだ地方議員をもたない台湾緑の党は７人の候補者を立てる予定だと伺いました。これからアジア地域でも情報交換、そして連携しながら世界中から核を無くすべく頑張っていこうとお互いにエールを送りました。

（報告：共同代表　長谷川平和）