【報告】柏崎刈羽原発UPZ圏自治体へ安全協定権限強化などを申入れ

                        柏崎刈羽原発UPZ圏自治体へ安全協定権限強化などを申入れ

　函館市の大間原発建設差止訴訟を受け、4月6日、緑の党は「函館市による大間原発差し止め訴訟を支持」する旨の共同代表談話を公表し、その中で「原発の建設や稼働、設備の改変などに対する『自治体の同意』を制度化し、その範囲を少なくともUPZに拡大すること」を求めました。

　この主張の具体化の一環として、4月9日、緑の党は共同代表連名で新潟県柏崎刈羽原発のUPZ圏自治体に対し、

　１．電力事業者と締結している安全協定における自治体の権限強化
　２．県内・全国のUPZ圏自治体の連携、新たな連絡会等の結成
　３．UPZ圏外の自治体への情報発信と協力・連携

などの検討を趣旨とする申入れを行ないました。
　共同代表の中山均（新潟市議）が小千谷市などに出向き、取材も受けました。

　函館市の訴えは、「立地県以外の自治体からの訴え」という特殊事情を超えて、全国の原発のUPZ圏 自治体における「（防災計画の）義務づけあって権限無し」という普遍的問題への異議申し立てであり、問題提起でもあると考えます。

この行動は新聞でも報道されています。
（毎日新聞http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20140410ddlk15010014000c.html　）

各地の原発のUPZ圏自治体に対しても同様の申入れを検討していきます。

申入れ書はこちら→https://greens.gr.jp/uploads/2014/04/20140409UPZmoushiire.pdf