【報道】 南日本新聞 「政考政読」が緑の党について考察

企画［政考政読］緑の党結成の意味／「赤」に代わる新意識？

環境政策を掲げて国政進出を目指す日本版「緑の党」が設立された。

　結成宣言冒頭に「３・１１後の今ここに　新たな道を歩み出す」とうたい、「原発の即時全廃」を掲げる。このため昨年の東京電力福島第１原発事故を受けて始まった動きと思われがちだが、そうではない。
　母体の、地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」は２００８年結成。さらにさかのぼれば、０２年に生まれた政治団体「みどりの会議」にまでたどり着く。約１０年の前史を踏まえた設立だが、元祖であるオーストラリアの緑の党は７０年代から活動し続けている。
　都内で、７月２９日行われた「キックオフ！イベント」に駆け付けた人類学者で、協力関係を結ぶ運動体「グリーンアクティブ」代表の中沢新一氏が、各国で続く緑の党結成の「世界的な意味」を語っていた。
　「政府、官僚、大企業に対する批判勢力は、１９世紀から２０世紀にかけて赤い意識、赤い党として出現した。その赤が緑に代わっている」
　「赤」とは社会主義、共産主義を指す。中沢氏によると、これらのイデオロギーに基づく政治運動が「これでは駄目だ」と受け止められるようになる中、「緑の意識」が台頭してきたという。そう概略した上で中沢氏は次のように指摘した。
　「産業革命で第２次産業が発達、第１次産業をのみ込んでいき、労働者が大量に発生した。２０世紀後半、今度は情報、金融、流通という第３次産業が異常発達し、グローバル企業が現れ、（各国の）地域社会や人々の日常生活を壊した。（原発に依存する）エネルギー政策も同じだ。労組も意味を失った。こうして緑の意識が発生した」
　経済、産業のグローバル化によって、国境を問わず、破壊されている環境や人間の営みを守るためにエコロジーや持続可能性を重視する「緑の意識」が生まれた、というのが中沢氏の解釈だ。
　確かに各国の緑の党は、環境政策だけでなく、格差解消や反性差別、平和などの理念、政策を共有、日本版「緑の党」は、国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟することになる。
すでに「外国の受け売り」との批判も受けている。しかし、毎週金曜日を中心に続く首相官邸前の抗議行動には、これまでにない「意識」が感じられる。
　それが中沢氏の言う「緑の意識」ならば、日本版「緑の党」は、いずれは確固たる政治勢力となっていくことになる。抗議行動の声を「音」と言ってしまった野田佳彦首相だが、「色」にも十分、注意が必要である。（共同通信編集委員　柿崎明二）