【トークライブ】 11/18 「日本の平和外交と武器輸出~10.22外務省交渉を経て」
○日時:11月18日(火)18時開場 18時30分~
○会場:緑の党高円寺事務所(高円寺駅北口徒歩1分)
○問題提起:杉原浩司さん
(ガザの人々を殺すな!実行委員会, 緑の党 脱原発・社会運動担当)
○参加費:無料
※動画中継も行います。
○企画:緑の党グリーンズジャパン・社会運動部
○中継、アーカイブはこちら
「ガザで続いているのは、「暴力の応酬」でも「戦闘」でもなく、世界屈指の軍事力を用いた無辜の市民に対する一方的な殺りくです。今必要なのは、一刻も早い停戦に留まらず、根源にある封鎖と占領をやめさせることです。 武器輸出を解禁するなど、急速にイスラエルとの経済・軍事面での協力関係を強化してきた安倍政権は、岸副外相を派遣し何ら実効性のない停戦要請を行い、国連人権理事会でのガザ侵攻非難決議にすら棄権するなど、ネタニヤフ政権を事実上支える役割を果たしています。日本政府は今こそ、パレスチナが国際刑事裁判所に加入することを促進し、戦争犯罪を裁く道筋をつけるべきです。」(脱原発・社会運動ブログより)
いったん「停戦」となったものの、ガザの人たちの暮らし、パレスチナの平和が守られる安心感はいまだ得られません。
そんな折、10月22日に杉原さんたちは、国際人権問題や国際刑事裁判所(ICC)に詳しいヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子さん、ジャーナリストの志葉玲さんを招いて、「ガザ大虐殺への日本政府の責任を問う」外務省交渉を行いました。ガザの現実を写真で報告する部分から担当官が席につきました。
ガザの悲劇に対して何ができるかを真剣に議論しようというこの試みで、残念ながら私たちの国のあり方が大きく変質していることがあぶり出されています。外務省の担当官は、人間としてガザの虐殺に対する思いは一緒だと思いますが、質疑における回答は「長期的な中東和平を構築する日本政府の立場として公平・中立」云々に終始しました。
今にも、あるいは既に日本製の武器や部品がイスラエルへ輸出される状況、それが「公平・中立」なのでしょうか? 杉原さんは対面する官僚たちに問い質します。
交渉結果を踏まえた報告と、武器輸出三原則を撤廃し、集団的自衛権の行使容認に舵を切ることで、戦争できる国、そして戦争で儲ける国へと劣化していこうとする日本の平和外交の行方についてお話していただきます。
【参考】10・22政府交渉動画アーカイブ(UPLAN)