【ストップ気候危機】 フォトレポート★ストップ！石炭火力発電9.25アクション
フォトレポート★ストップ！石炭火力発電 9.25アクション
緑の党グリーンズジャパンは、9/25の「世界気候アクション（Global Day of Climate Action）」にあわせて、全国の６電力会社に対して「2030年までの石炭火力発電の廃止」を求めてスタンディンクや申し入れ（＊）のアクションを行いました。
◆四国電力 ＜香川＞
石炭火力発電所の廃止を要請
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200925/8030008094.html（動画あり）
NNHK 高松放送局 トップ 09月25日 18時30分
「脱炭素」に向けた議論が世界各地で進むなか、環境保護などを訴えている東京の政治団体が２０３０年までに石炭火力発電所を廃止するよう２５日、四国電力に要請しました。
東京の政治団体、「緑の党グリーンズジャパン」は２５日、全国６つの大手電力会社に対して一斉に石炭火力発電所の廃止を要請し、高松市にある四国電力の本店でも四国ブロックの責任者が会社側に要請書を手渡しました。 ・・・
◆九州電力 ＜福岡＞
＜大分＞
◆関西電力 ＜大阪＞
◆中部電力 ＜愛知＞
＜静岡＞ ＜長野＞
◆東京電力 ＜東京＞
＜神奈川＞
◆東北電力 ＜新潟＞
各地のアクション一覧
| 電力会社 | 集合時間など | 場所 | 連絡担当者・TEL |
| 九州電力 | 11:50 | 九州電力本店前 | 090-6426-0901 本河 |
| 四国電力 | 11:45 | 四国電力本社前 | 090-1004-8529 渡辺 |
| 関西電力 | 13:00 | 関西電力本社前 | 070-6542-0438 野網 |
| 中部電力 | 15:00（仮）申し入れ（要連絡） 18:00 スタンディング |
中部電力本店前 | 090-9928-3299 尾形 |
| 7:30～8:30 | 碧南市役所前（碧南高校との間の県道) | 080-6967-7751 辻 | |
| 16:00 松本勤労者福祉センターロビー | 中部電力松本営業所前 | 080-5108-8988 佐久 | |
| 東京電力 | 15:30 JR新橋駅SL広場 | 東京電力本社前 | 090-2739-3909 漢人 |
| 10:00 スタンディング | 東京電力パワーグリッド神奈川総支社前（日本大通り2分） | 090-4602-6652 西村 | |
| 東北電力 | 14:00 スタンディング | 東北電力新潟営業所 | 090-1541-4798 中山 |
| 東北電力本店へ要請書を郵送にて申し入れ | 080-5558-5335 蛇石 | ||
＊電力会社へ申し入れた要請書（各電力会社の状況によりアレンジして提出）
○○電力株式会社
社長 ○○○○ 様
2020年9月25日
緑の党グリーンズジャパン
2030年までに石炭火力発電の廃止などを求める要請
「50年に１度」「観測史上最高」と言われる極端気象が毎年のように起こり、この日本にも甚大な被害を招いています。その原因が地球温暖化にあり、一刻も早くCO2削減へ向けた効果ある対策が求められています。気候危機に立ち向かうために、国連は「2030年に45％削減、2050年実質ゼロ」が必要であり、石炭火力の新規建設禁止と、石炭火力の2030年までの廃止を求めています。そして早期の脱石炭を表明する国が相次いでいます。
しかし日本政府と大手電力会社は、石炭火力発電の新規建設・稼働を進め、海外への新規建設も進めています。政府のエネルギー基本計画では、2030年に電源構成に占める石炭火力を26％と見込んでおり、2050年以降も石炭火力を維持することを想定しています。また、石炭火力発電は日本の温室効果ガス排出量の約22％も占めています。国連が求める2030年45％削減のためには、石炭火力発電の2030年廃止が必要なことは明らかです。
このような世界の流れと逆行する日本の姿勢は、国連や国際社会から厳しい批判にさらされています。COP（気候変動枠組み条約締約国会議）では、「環境NGOが温暖化対策に後ろ向きな国に与える」化石賞が、毎年のようにって日本に付与されています。９月25日には、気候危機の被害を最も受ける若い世代による世界気候アクション0925が行われます。これらの声を真摯に受け止め、大胆な方針転換に踏み出すべきではないでしょうか。
他方で、大規模に進めるべき再生可能エネルギー比率の政府目標は、2030年でわずか22～24％でしかありません。ドイツやイギリスのように10年ほどで40％以上を実現することは可能です。再生可能エネルギー拡大のためのあらゆる手段を講じるべきです。また、東京電力福島原発事故の悲惨な被害と、その復興が十分に果たされていない現状を踏まえるならば、未来のエネギーとして原発は危険極まりないものであり、原発の稼働と再稼働は中止し廃炉をめざすべきです。
以上のことを踏まえ、私たち緑の党は、御社をはじめ各電力会社に対して次のことを求めます。
１．2030年までに、すべての石炭火力発電所を廃止すること
２．2030年までに、再生可能エネルギー比率50％以上をめざすこと
３．原子力発電所の稼働および再稼働は中止すること
