【緊急声明】参院選比例区報道における「政党」の取り扱いについて

報道各位

2013年7月14日

参院選比例区報道における「政党」の取り扱いについて

■はじめに
　「緑の党グリーンズジャパン（共同代表すぐろ奈緒）」は、今回の参院選にあたり10名の候補者と合計5700万円の供託金を用意し、所定の手続きに則り「名簿届出政党」として比例区選挙に挑戦しています。しかし、報道における比例区各政党の主張一覧等では私たちのような政党は、「諸派」として取り上げられず、存在しないかのように扱われており遺憾の意を強くしています。

■「緑の党」は選挙期間中、既成政党と法的に対等な「政党」となっている
　複数の報道関係者から直接・間接的に聞くところによれば、各社内では「政党助成法上の政党」かどうかを判断基準とし、それにあたらない政治団体は「諸派」として扱っているとのことです。
　しかし、そもそも政党への助成金制度を定義した法律の考え方が参院選での取り扱いに適用されることが適切なのか疑問です。
また、参院選における法的な位置付けを正確に論ずれば、既成政党は「政党助成法上の政党」としてではなく、一定の要件を満たした「確認団体」として選挙活動・政治活動を展開しています。　　一方、「緑の党グリーンズジャパン」も、公選法上の「名簿届出【政党】」となり、それによって、同様に「確認団体」となっています。つまり、参院選においては、既成政党も私たちも、法的な区別は基本的に無いのです。
　現実の選挙制度が多くの問題を抱えながら市民の参入を可能としているのに、報道機関は、名簿届出【政党】と他の一般的な政治団体を「諸派」として同列に扱い、【確認団体】として全く対等の【政党】を、あえて報道機関の論理だけで差別・区別していることになります。

■選挙区報道と比較すれば矛盾や問題点がより明確になる
　また、選挙区の報道記事や番組を見ると、情勢分析や特集などでは、当然既成政党所属候補や有力候補に力点が置かれてはいます。しかし各候補者の主張や第一声の内容、政策アンケートなどは、「政党」候補も「諸派」候補も、無所属候補も、まずは同じラインに立った候補として平等に報じています。
　一方、比例区選挙報道では、私たちは既成政党とまったく対等な立場にありながら、立候補政党一覧のような単純な事実の掲載にとどまり、選挙区での扱いとの矛盾は明確です。私たちは報道機関の立場・関心や取材に基づいた固有の記事や番組まで対等にせよなどと主張しているのではありません。最低限、選挙区報道の無所属候補や「諸派」候補のように、主張や重要政策などについては対等に扱っていただきたいのです。

■必要なのは有権者への公正な選択肢の提示
　比例区報道において私たちのような政党を「存在しない」かのように扱うことは、法的な解釈や選挙区報道のあり方との比較で矛盾があります。これは社会的合理性を欠き、有権者の知る権利と公平公正な政党選択の自由を狭め、歪め、事実上その機会を奪っているとさえ言えますし、新規参入政党の「被選挙権」が制限されている状態であると言わざるを得ません。

　報道関係者の皆さんに対しては、ぜひここで述べた主張を御検討いただき、最低限必要な公正性・平等性の確保をお願いしたいと思います。併せて、他国と比較しても類を見ない高額な供託金制度が、政治への市民参加を阻む不当に高い参入障壁であることをあらためて指摘し、この問題にも報道関係者の皆さんの関心をお寄せいただくことを訴えます。

■お問い合わせ：郡山昌也、中山均（PDFファイルをご参照ください）

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