【プレスリリース】緑の党が選挙公約「緑のプロジェクト」を発表

報道各位
　　　　　　　　                                                                                   　 2013年7月1日

緑の党が選挙公約「緑のプロジェクト」を発表

「緑の党グリーンズジャパン（共同代表：すぐろ奈緒ほか）」は、4日公示の参院選に向けて、選挙公約「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」を発表しました。この公約は、参加民主主義の実践として、草案の段階で会員にパブコメを求め、また環境NGOをはじめとする各分野の市民団体、研究者などからも助言を得ながら、熟議を尽くすという経過を経て策定されました。
この公約の裏付けである緑の党の社会ビジョン・基本政策は、世界90の国と地域にある緑の党の国際ネットワークの共通理念、「グローバルグリーンズ憲章」を踏まえて策定されています。その意味で、この「緑のプロジェクト」は、2022年末までの脱原発を決めたドイツ緑の党を含む世界的な「緑の政治」の潮流に沿ったものになっています。
・「緑のプロジェクト」PDFファル: https://greens.gr.jp/uploads/2013/07/GMFT2013_.pdf
・「グローバルグリーンズ憲章（翻訳版）」：https://greens.gr.jp/policy/global-greens/

【緑のプロジェクトの構成】
この公約は、7つの系統的な政策体系に加え、特に重要な争点（脱原発、アベノミクス、憲法改正、TPP）については冒頭にまとめました。またこれら争点以外にも、政治情勢に左右されない緑の党としての「こだわり政策」（女性・若者・アイヌ）や、市民が立ち上げた新しい政党である緑の党がめざす議員像（市民との熟議や協働）や国会改革についても言及しました。

【7つの系統的な政策体系】
TPPや原発の海外輸出･再稼働を経済成長の柱に掲げる自民党を筆頭に、新自由主義的な経済政策を採用する政党が短期的で大企業中心の経済成長を標榜しています。しかし、世界最速のスピードで少子高齢化社会に突入する日本では、福島原発事故に象徴されるようないのちや暮らし、地域や環境を破壊する従来型の経済モデルはすでに破綻しています。安全・安心・公正で心豊かに暮らせる社会への根本的な転換が必要です。「緑のプロジェクト」でその方向性を示しました。

1. いのちと子どもを守るため、原発は今すぐゼロヘ
－福島を忘れない  福島の悲劇を繰り返すな！
再生可能エネルギーへシフトし、豊かで健やかな生活を－
2. 開発・大量消費社会から環境保全型社会へ
－豊かな自然の恵みあふれる社会を子どもたちの手に－
3. 経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ
－地域でモノ・金・仕事が回る経済へ  いのちと環境を壊すTPPは要らない－
4. 富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる
－人として尊重され安心して暮らせる社会へ－
5. 国内外の市民の交流と連帯で平和な国際社会へ
－領土争いはストップ。対立ではなく相互理解と信頼関係の構築
対話と交渉で北東アジアに平和の実現を－
6. 「おまかせ民主主義」にサヨナラし、自分たちが決める
－徹底した情報公開と市民参加の実現、議会と選挙制度の抜本改革を－
7. 多様な生き方を認め合い、子どもとともに未来を育む社会へ
－誰もが差別も排除もされずに安心して暮らせる社会のための法制度を－

■お問い合わせ：郡山昌也、中山均　（連絡先はPDFファイルをご参照ください）

ＰＤＦファイルは→こちら