原発ゼロは今そこにある現実

（１）事前の政府見通し

政府は、昨年2012年5月18日、エネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合を合同開催し、「今夏（当時）の電力需給対策について」を発表しました。これは、「今夏、原子力発電所の再起動がない場合」を想定しての見通しです。

　これによれば、少なくとも東日本においては原発がなくとも、2012年夏季想定需要（猛暑・節電あり）より4.0％多い電力供給を確保できる見通しでした。但し、政府は関西電力（以下「関電」）管内では約２割の不足が生じると「予想」し、これを大飯原発再稼働の根拠としていましたが、この予想は事実に反するものでした。

（２）NGOの見通し

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（以下「ISEP」）は、2012年4月23日に発表したブリーフィングペーパー「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」において、「今夏、全ての原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で16％以上、東日本3社に限れば24％以上の電力需給の余裕を確保することができるはず」と予測し、関電管内においてすら、６％の余力が見込まれていました。

（３）現に電力不足は生じていなかった

　実際には、関電管内ですら、大飯原発を稼動させなかったとしても、十分な余力が確保されていることが明らかとなりました。

　すなわち、最も需要が大きかった2012年8月3日においても、最大需要は2,682万KWと、ピーク時供給力の2,999万KWを大きく下回りました。供給力と最大需要の差は317万KWであり、この値は、大飯原発3，4号機の合計出力236万KWを上回ります。また、周波数が関電と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力５社の供給余力は、合計で約670万KWありました。従って、２基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だったのです。9月14日に政府が発表した電力需給の検証結果を見ても、関西電力や中部電力を含む中西日本全体では、大飯原発の稼働なしに8％以上の予備率が確保できたとしています。

もちろん、原発が稼働していなかった他の地域でも、電力不足は生じませんでした。従って「原発ゼロ」は、今後の目標というより、今すでに、私たちの目の前にある現実なのです。政府は「電力需給のために必要」として大飯原発の再稼働を強行しましたが、夏のピーク時を乗り切れたのですから、まずは速やかに大飯原発の稼働を停止すべきです。また、敷地内に活断層が存在する可能性さえ指摘されるに至った以上、一刻も早く運転を停止すべきであることは言うまでもありません。