【声明】いのちと環境、生活を破壊するTPP参加に反対します
【声明】いのちと環境、生活を破壊するTPP参加に反対します
2013年3月18日 緑の党 運営委員会
3月15日、自民党の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対する」との公約を破り、安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を表明しました。日本ではオバマ政権が「聖域」を認めたかのように報道されていますが、TPP交渉の枠組みの中では｢日米共同声明｣は何の保障にもなりません。深刻な打撃を受ける農業団体を始め、消費者団体、労働組合や医師会などから多くの反発の声が上がっています。
TPPは、「モノ」の貿易だけでなく、食の安全、医療、労働規制、金融投資、政府や自治体が発注する事業など、あらゆる分野の「非関税障壁」の包括的な撤廃を目指しています。そして外国企業が環境や安全の規制を受けたことを不満として相手国政府を訴えることのできるISD条項も盛り込まれています。食の安全を守るための残留農薬基準や食品添加物の規制の緩和、「遺伝子組み換え作物」の表示の撤廃などが求められる可能性があります。誰もがいつでも医療を受けられる国民皆保険制度が崩れ、高いおカネを払わないと良い医療が受けられなくなるおそれもあります。
国境を越えてグローバルに活動する巨大な多国籍企業や投資家の利益の下に加盟国政府の法や施策体系が従属させられ、各加盟国の市民の雇用や健康、地域社会の自立は犠牲にされるのです。TPP参加のメリットとして叫ばれている「輸入品が安くなる」「輸出企業に有利」は、深刻な影響を隠す目くらましで、ごく一部の側面にすぎません。
また、韓米FTAなどで実際に起きているように、日本に安い農産物や生産品を輸出するアジア諸国の農民や労働者の生産物や労働力が安く買いたたかれるという構造にも目を向ける必要があります。大切なのは「国益」をめぐる議論だけではなく、多国籍企業の利益追求から守るべき世界中の市民の人権や民主主義、いのちや暮らしです。
緑の党は、環境や地域を大切に活かし、人が安心して暮らせる参加民主主義と経済と社会を目指しています。新自由主義経済が目指す究極の自由化と過剰な競争による不安社会へとつながるTPP加盟は認められません。TPP交渉の枠組みに参加しているカナダ・ニュージーランド・オーストラリア・アメリカなどの緑の党も、日本の緑の党とともに不公正で不透明なTPP交渉参加に反対しています（下記URL参照）。安全と公正の原則に立つ開かれた貿易関係を、中国はじめアジア・太平洋の国々の人々とともに築いていきましょう。
（参考）
カナダ緑の党 TPPに関する共同声明（英語）
http://www.greenparty.ca/statement/2012-08-21/trans-pacific-partnership-agreement-joint-statement
TPPに関する、緑の党三カ国による共同声明（2012年8月19日）およびアメリカ合衆国緑の党の賛同（2012年10月5日）（英語）
https://greens.gr.jp/world-news/2896/
https://greens.gr.jp/world-news/3238/
